医師のお金事情

医師に対しては一般的に高収入でお金に困ることとは無縁のイメージが根強くあるように思います。しかし、当事者たちは年々、収入減への危機感が肥大しているというのです。
単刀直入に述べるなら、その理由は、少子高齢化社会の進行による患者数の減少と医師の増加。医師一人の価値が労働集約型的に値踏みされてしまう状況は筆者個人としても賛同できるものではありませんが、大方の予想では避けられないものだと考えます。そこに加えて、税金や社会保険料、子どもの教育費や住宅ローン返済、趣味・レジャーへの出費、その他投資……等々、支払うものは続いていくわけです。収入面にやや暗雲が立ち込めるなか、支出面の負担は広がるばかり。どうしたって、資金計画や相応の保障は不可欠なものとなります。
現役医師が将来の不安として抱える経済的リスク。あらかじめ意識しておくのに越したことはありませんが、現時点では実感が湧かず漠然としているからこそ脅威を覚えるものなのかもしれません。
勤務医と開業医で年収やリスクが異なる在籍している医療機関から給与を得る勤務医と、事業収入を所得とする開業医では、リスクが若干異なります。まずはそれぞれの平均年収の違いからお伝えすると、前者は、大学病院などに配属している場合、ざっと800～1,000万円だといわれています。もちろん、派遣やバイトなど勤務形態によっては退職金の有無も含めこの限りではありませんが、やはり高収入です。そして、後者。大抵は1,000万円を超えているようです。事業主であるがゆえ、勤務医以上の収入がほとんどだといいます。（その年収の高さを）まさしく額面通り受け取れば、どちらにおいても多少の不安要素ぐらいは蹴散らせそうですが、預貯金額に個人差が生まれている実状をみると、そう単純なものでもなさそうです。
勤務医にせよ開業医にせよ共通するのは、子どもが医者を目指すケースが多いということ。仮に、幼稚園から小中高と私立の学校へと通わせ、大学の医学部を卒業するよう育てた場合、掛かってくる教育費は相当なものです。このように家族のライフプランを考慮した際、マネープランは大きく影響します。
このリスクに加え、勤務医の場合、たとえば独立を目指すならば、資金準備が必要です。もちろん、開業を志さずとも、定年を迎えた先、老後の蓄えは無くてはなりません。そして、開業医。定年による退職という概念が薄い分、老後への備えにも無頓着になりがちです。いつまでも元気に診察・診療することができれば問題ありませんが、ご自身の健康に支障をきたした場合、その時点で収入にも大きな影響を及ぼします。そうなると最悪、家族を養うための日々の生活費にすら困窮する事態になりかねません。つまり開業医は、老後だけでなく就業不能の事態にも備えなければならないのです。リスクヘッジをとるべく休業・所得補償対策には万全を期するようにしましょう。さらには、開業にあたって金融機関から多額の融資を受けているならば、返済対策もあらかじめしっかり行っておく必要があります。
このように、医師の収入がどれだけ高いといえど、そうたやすくは貯蓄できない関門があるのも確かなのです。

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