医療と介護の更なる連携vol.2

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

本日は、vol.1からかなり間が空いてしまいましたが、「医療と介護の更なる連携vol.2」ということで、ケアマネがご利用者様入院時に医師に提供する情報が薄い、という点について取り上げたいと思います。

実は先日、本件についてコラム執筆をしておりまして、もうすぐ書き終える！というときになってすべて消えてしまうというアクシデントに見舞われました。3,000字は軽く書いたと思います。

やっと終わって、さあ投稿！というタイミングで消えてしまった。もうショックで頭を抱えてしまいました。

あまりにショックでしたので、少し頭を冷やし、別のトピックについて書くことにしました。

従って、タイムラグがあいてしまい申し訳ありません。

「医療と介護の連携の課題」について、医療側からの指摘として、こんなことが挙げられています。

「ケアマネ側から提供される情報が、医療側から見て足りない部分がある」と。

介護給付費分科会で、委員からこのような意見が出たのを聞いて、非常に複雑な思いがいたしました。

なぜなら、そんなことは今始まったことではないわけで、「何を今頃・・・」というがっかりした気持ちと、とは言っても根深い問題であり、こういう場で委員から意見があがることについての喜ばしい気持ちが、複雑に絡み合ってしまったからです。

上記のようにケアマネの担当利用者様が入院された際に、医療機関に対し情報提供を行った際に「入院時情報連携加算」が算定できます。これは、前回改定で内容が見直され、算定しやすくなりました。

恐らく、ご指摘の中心は、これを想定しているものと思われます。もちろん、ほかにも原因はあるかもしれませんが、当該加算の趣旨がまさに委員が指摘することに合致しますので、今回はこちらをメインにお話します。

入院時情報連携加算を創設するにあたり、国から標準様式が発出されました。これに限らず、加算算定に当たってはどういう書類を整えたらよいかが不明なため、国が「参考様式」を公表しています。

加算算定の要件は、運営基準にすべて示されているわけですが、事業者レベルで自由に作成・運用した様式が基準に見合っていないとなれば、実地指導等で指摘を受けることになります。万一、必要な事項が盛り込まれていない場合、平気で報酬返還指導を求めてきます。

そんなことになっては困るので、国が参考様式を提示しているわけです。この様式の通りに活用して加算算定すれば、少なくとも実地指導で指摘されることはないはずです。もし指摘を受けたとしたら、厚生労働省に問題ありということ。私がもしこんなことで指摘を受けたら、国の参考様式を盾にとって断固として行政と闘います。

少し話がそれましたが、国が先に示した参考様式は、少なくとも実地指導に堪えうるという話だけでなく、少なくとも医療側の意見も参考にした上でこの様式が作られた、という前提があると考えるのが自然です。

まさか、介護側が医療側の意見も聞かず、一方的にこの様式を作って運用するとは思えません。

もちろん、当該様式だけですべての情報を網羅できるとは思っていません。

しかし、なぜこんな問題がいまだに根深く残っているのでしょうか。

確かに、ケアマネ側の勉強不足もあると思います。もっと医療について勉強をしていく必要があります。

しかし、医学部で長く勉強し、医療機関で医療を専門に行っている方と、そうでない方とを比較して「医療の知識が足りない」「もっと勉強しろ」と一刀両断するのはいかながものでしょうか。

正直申しまして、医療の側も「介護保険に関する知識が足りない」「介護のことがわかっていない」と言いたくなります。

そもそも医師の中で、ケアマネから送られたケアプランに目を通している先生がどれだけいるのか。

もちろん、介護に理解のある素晴らしい先生もたくさんいらっしゃいます。しかし残念ながら、ケアプランの意味すら理解していない先生もいるのです。私の感覚値的なもので申し訳ありませんが、むしろ後者の方が多いような気すらしてしまいます。

医療側の意見としてもちろん尊重はしますが、双方の歩み寄りなくしてこの問題は解決しません。

そういう意味では、「今もなおこんなことを言うのか・・・」というがっかりした気持ちの方は勝っているのかもしれませんね。

情報が少ないというのなら、もっともっと医療側が監修をして、情報として足りる様式を策定していただきたい。やるべきはまずそこからであり、実行はそれほど難しくはないはずです。

せっかく分科会でこのような貴重な意見が出たのですから、根深い問題だというならまず実行（様式の見直し）しましょう。

前回のICT推進にも関連しますが、情報不足を補うためには医療側が担当者会議等に出席され、意思疎通をもっと行っていくことも重要です。お忙しいのはわかりますが、とにかく担当者会議に出席してくださらない先生が多すぎます。

遠隔での連携が可能となれば、先生方がご利用者様宅に出向かれなくてもいろいろアドバイスをいただくことができますし、ご利用者様やご家族とのコミュニケーションもその場でできるでしょう。

「医師は偉い」「先生にお伺いを立てなければ」「先生に失礼があってはならない」等、介護側は医師に対してこのように考えているのです。優しくて気さくで素晴らしい先生もたくさんいらっしゃり、私も多く目にしています。しかし、医師に対して介護側が抱くイメージは、間違いなく上記のような感じです。

これは今始まったことではありませんが、こういう垣根を取っ払っていただかないと、医療と介護の連携は永久にできないと、私は断言します。

もちろん、介護の側ももっともっと勉強して、質を上げていかないとどうにもなりません。

ご利用者様に対するぞんざいな態度とか、言葉遣いとか、そういう社会人としての基本すらなっていない介護職も、残念ながらたくさんいます。

そういう方々によって介護職のイメージや価値が損なわれてしまうということに、危機感を覚える必要があります。自分が働く業界の価値を、自らの手で下げてしまうほど悲しいことはありません。