おはようございます、今日は飴の日です。
常備しているのど飴があります。
廃業についてお話をしています。
具体的な検討をするに当たり、金融機関と税理士に相談すべきことを紹介しました。
最終段階として、やはり弁護士さんには相談をしてほしいと思います。
いよいよもってこれは厳しい、という状況になった場合、やはり頼れるのは法律の専門家です。
債務はどのようにして整理をすればよいのか。
考えうる法律的な手段は何があるのか。
その辺りについて、知識があるのとないのとでは、その後の行動が大きく変わります。
そして、何度も繰り返しになりますが、弁護士さんに仕事を依頼するには、ある程度のお金が必要です。
まったく手元にお金がない状態では、相談をすることもできません。
ほんとうに追い詰められてからでは、選択肢が残されていません。
ともかく、余裕のある状態で行動をすること。
これが廃業を検討するときの鉄則です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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