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おはようございます、今日はロシア国旗の日です。
いわゆる西側とは異なる世界観は、あらためて知ると結構面白いです。
廃業についてお話をしています。
たとえお金がかかるとしても、やはり正式に破産をする意義はあります。
どうも、法律的に正しく破産をすることに対しては
「そういうことをすると、周囲に迷惑がかかる」という気持ちが先行するようです。
もちろん、迷惑はかかります。
なにせ、本来なら払ってもらえるお金を払ってもらえない人が出るわけです。
しかし、それは「法律的に正しくケリをつけない」状態だとしても同様です。
ですので、どちらにせよ払えないのであれば、せめてきちんとオチをつけた方が
・当事者も立ち直りやすい
・関係者も明確に損失を把握することで、対応がしやすい
という大きなメリットがあるのです。
まずは解散・清算ルートを目指す。
それが無理な場合、せめて弁護士さんの力を借りて、法律的に正しく破産することをオススメします。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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