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おはようございます、今日は経団連の発足日です。
以前に比べて、発信力が落ちているように感じるのは気のせいでしょうか？
廃業についてお話をしています。
きちんとした廃業には、いろいろとコストがかかることに触れました。
多大なる事務手数、お金、時間。
これらを負担する余裕がある法人だけが、正式な廃業に進めます。
そして、そもそも廃業を検討している場合
・余裕がある状態で廃業を決めた法人は、とても少ない
これが残念が現実です。
私が知る限りにおいてですが、いわゆる廃業に至った法人のうち、きちんとした廃業をするのは
・せいぜい１割もあるかないか？
こんなところなのではないかなぁ・・・という気がします。
（すいません、正式なデータは知りません）
それくらい、余裕をもって、理知的に廃業を決められる企業は少ないのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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