介護事業における資金繰りについて

こんにちは！株式会社アースソリューションの寺崎でございます。

介護や福祉、医療については、公的保険によって成り立っております。

自己負担はありますが、これら社会保障費については公費（保険料と税金）で賄われているのです。

介護サービス、障害福祉サービス、そして医療サービスにおいては、サービスを提供した翌月10日までに報酬の請求を行い（自己負担金については事業者の定めた期日に利用者様へ請求）、さらに翌月25日に国保連から振り込まれるということになります。

要は、サービスを提供した翌々月25日に、売上の大半が入金されるということです。

通常、スタッフさんに支払う給与やその他支払いは、サービス提供月の翌月に支払います。

ということは、基本的に支払いが先行するということ、もっと言ってしまえば資金繰りをしていく必要があるということなのです。

今般の新型コロナウイルス感染拡大により、介護・障がい・医療においてかなりの打撃を受けております。感染を恐れて、利用者様や患者様による「利用控え」が発生し、または蔓延を防止する観点から事業者側が営業自粛するといった動きがあります。

恐らく多くの事業所が、少なくとも前年同月比で相当のマイナスになっているのではないかと考えられます。

4月に計上した売上は、5月にその額が確定し、6月には振り込まれますが、資金繰りに苦しむ事業者は後を絶たないのではないかと思うのです。これは大変恐ろしい。

もう少しすると、賞与時期となります。

通常の感覚では、賞与や業績により支給されるものです。今般の状況ですと、全く問題なく賞与を支給できる事業所ばかりではないのではないでしょうか。

賞与時期は、キャッシュが一気に出ていく時期でもあります。また、3月決算の会社ですと、5月に決算となり、その月の末には税金を納める時期にもなります。

今回は、確定申告期間も延長になり、納税の猶予等の措置が講じられているものの、厳しいことには変わりありません。

今のうちに、可能な限りの資金調達をしておく必要があります。

と申しましても、現在金融機関への融資相談・申し込みが殺到していて、とんでもないことになっているようです。それでも、資金を用意しておかないと大変なこととなる。

会社（あるいは経営者個人）の生命保険があれば、今であれば契約者貸付が無利息で使えます。

融資を申し込むよりもスピーディーに調達できます。保険の内容によっては、必要な資金に充当するには十分な額ではないかもしれませんが、ないよりはマシです。

あらゆる手を尽くしてでも、手元に資金を残しておくべきだと思います。

そして、何とか収束するまで頑張っていただき、乗り切るしかありません。