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おはようございます、今日は大豆の日です。
偉大な植物です。
固定資産についてお話をしています。
取得原価の確定について、消費税の処理によって税法の取り扱いが異なる点に触れました。
例えば、こんな感じのところに影響が出てきます。
10万円：一点あたり10万円未満のものは、固定資産ではなくて消耗品等で費用処理できます。
20万円：一点あたり20万円未満のものは、一括償却資産という簡易的な処理が認められます。
30万円：一点あたり30万円未満のものは、中小企業の場合には少額減価償却資産として処理ができます。
160万円：一点あたり160万円以上の機械装置を買った場合、特別償却か税額控除の適用が受けられます。
上の３つは、取得価額が規定の金額未満であれば、一回で費用に計上できる金額が増えます。
つまり、取得価額が少ない方が有利なので、税抜処理の方が有利に働くことになります。
一方、最後の１つは、取得価額が規定の金額以上であることが条件です。
場合によっては、税込経理方式を採用している方が、企業にとって有利となる可能性があります。
とくに消費税の税率が上がった昨今、固定資産と消費税の関係は、より重要になってきました。
自社がどちらの経理処理を採用しているのか確認し、税法の適用に誤りがないように留意して下さい。
ということで、固定資産について、フワッと全体像に触れてきました。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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