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おはようございます、今日は公共建築の日です。
役所の建物等についても、天災などへの対応は必要不可欠なご時世ですね。
固定資産についてお話をしています。
法定耐用年数について、固定資産の使用用途や素材に応じて変化することを紹介しました。
ここで留意したいのは、固定資産はあくまでも「自社で使用するためのもの」である点です。
例えば居住用物件の建売業者さんの場合・・・
・自社が事務所として使用するための建物を取得した
固定資産に該当します。
・販売用の不動産を仕入れた
あくまでも販売用なので、固定資産には該当しません。
棚卸資産（商品）として処理されます。
という感じで、業種によって取り扱いが異なることもあります。
中には「販売用のソフトウェア開発」のように、取り扱いが難解なものもあります。
（この場合には固定資産に該当）
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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