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- 大山 充
- 株式会社 東京総合研究所 代表取締役
- 東京都
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- 大山 充
- （シニア・エグゼクティブ・アドバイザー）
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こんにちは、東京総合研究所スタッフです。
日経新聞に以下の記事がありました。
ソフトバンクは次世代通信規格「5G」の基地局整備を当初計画から2年前倒しする。当初は2024年度末を最終年とした全国約1万1千局の整備を22年度末に終える方針だ。20年3月に5Gの商用サービスを始める予定で、早期に全国の市町村で利用できる体制を整える。新たな通信網の整備競争を促すことになれば、5Gを使った高度なサービスの普及を後押しすることになる。
日本では2020年春頃から段階的に導入される予定の「5G」。韓国や米国ではすでに導入されており、スマホ業界への追い風となっています。
全国を約4500の10キロメートル四方の地域で区切り、どれだけの地域に中核基地局を設けたかを示す総務省の基準では全国の6割強をカバーすることになる。これは当面の目標で22年度末以降も整備を続ける。
ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの3つの既存キャリアと新規参入する楽天モバイルはそれぞれ基地局の整備を進めています。しかし上記の区画カバー率という基準ではＮＴＴドコモが9割を超えるなど、6割強のソフトバンクは他社に見劣りする規模となっています。
ただしソフトバンクは他社とは異なり既存の4Ｇ通信に適用されている「人口カバー率」を基準に普及を進めているため、この差は問題ないとしています。
今回、この基地局整備計画2年前倒しの報道が投資家の期待を高めているようです。
＜東証＞ソフトバンクが上場来高値 「5G基地局整備前倒し」で利用者獲得期待
5Ｇ通信によって、今後IoTなど新技術の拡大がより進んでいくことは間違いありません。
5G基地局では各社が新技術を競う。ソフトバンクは、電波を飛ばすアンテナ数を増やすなどの工夫により、繁華街などでも通信が低速になりにくい5G向け技術を採用済み。この技術に人工知能（AI）を組み合わせ、電波の飛ばし方を最適にする機能を持つ基地局を整備していく方針だ。
また、ソフトバンクといえばＡＩ事業に非常に力を入れていますね。グループ会社やソフトバンク・ビジョン・ファンドの投資先もＡＩ関連企業が多く、通信事業との相乗効果を狙えば他社との差別化を図れるでしょう。
スマートフォンという身近な存在に搭載される新技術とあって、5Ｇ通信の注目度は高いものとなっています。
今後の動向にも注目していきましょう。
本日は以上です。
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