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おはようございます、今日は宿の日です。
北海道で毎年泊まる定宿があります。
個人と法人の比較についてお話をしています。
法人設立により親族への賃金を支払うと、税負担が減少することを確認しました。
一見すると良いことづくめのようにみえますが、法人からの給与については色々と制限もあります。
経営者（役員）やその親族については「定期同額給与」というルールを守ることが必要です。
簡単に言うと、一年間、毎月決まった金額のお給料を貰う必要があるのです。
「今月は利益が多かったから給与も多くもらう」
「年度末で利益があまりそうだから、ボーナスがわりに沢山もらおう」
こういったことは、基本的には不可能なのです。
いくつか例外的な取り扱いはあるのですが・・・基本は「年度初めに決めた金額」をもらい続けます。
仮に利益が思っていたよりも出なかった場合には
・社長やその親族がもらう給与は減らすことができないので、所得税や社会保険をそれなりに負担する必要がある
・法人側は利益がなくなるので税負担がない
というように、個人と法人合わせると、なんだかちぐはぐな税負担になってしまうことがあります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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