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おはようございます、今日はパフェの日です。
シンプルなチョコパフェが一番好きです。
節税についてお話をしています。
認定経営革新等支援機関について、簡単に。
経営力向上計画の策定において、税理士を中心とした認定経営革新等支援機関が活躍していることは紹介しました。
ただ、ここで一つ、ちょっと悲しい現実があります。
実は、認定経営革新等支援機関の中には、認定を取ったは良いものの、実稼働をしているとは言い難いところもあります。
実稼働をしていない、つまり「計画策定の支援等を実施していない」ということです。
この場合、実際に設備投資をする会社さんが、特典を取り漏らしてしまう可能性もあります。
仮に付き合うのある認定経営革新等支援機関があっても、実稼働していないのであれば、無意味です。
そういった事情もあり、認定経営革新等支援機関のあり方については、行政側も中止をしています。
更新制度が導入されるなど、実状に即した認定がされるように改善も進められています。
支援機関側の人間としても、改めて肝に銘じる必要がありますが
・支援機関が積極的に関与先の経営改善に資する努力をする
・企業側も支援機関の役割を再確認し、活発なやりとりができるようにする
この循環がもう少し進まないといけないのではないかな、と考えています。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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