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おはようございます、今日は信用金庫の日です。
中小事業を続けるに当たり、地場の金融機関とのつながりは作っておいた方が良いかと。
節税についてお話をしています。
経営強化税制について、その強大な効果について紹介をしています。
この制度、もう一点見逃せないところがあります。
それは対象となる設備投資の範囲です。
既に触れていますが、投資促進税制と商業サービス業活性化税制は概ね以下のようなものが対象となります。
投資促進税制：機械装置が主軸
なんとなくの想定が製造業等であるため、やはり機械装置に対する適用幅が大きいのです。
商業サービス業活性化税制：器具備品や建物付属設備
例えば飲食店やサービス業の出店時には、多くの器具備品や内装工事等が必要です。
それらの中から対象になるものを拾ってあげよう、というのが本制度の仕組みです。
これが経営強化税制の場合には、まるっと全部が対象となります。
機械装置でも、器具備品でも、建物附属設備でも、金額等の条件に合致すれば、すべて対象です。
ここ、実は本当に重要な点です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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