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おはようございます、今日は傘の日です。
最近ネットで見かける「スゴイ撥水性のやつ」がちょっと気になっています。
節税についてお話をしています。
設備投資等に係る節税として、商業サービス業活性化税制を紹介しました。
さて、この商業サービス業活性化税制、実は下位互換の制度です。
先立って紹介をした「投資促進税制」共々、これらより強力な制度が用意されています。
その名を「経営強化税制」といいます。
ですので、本来であれば商業サービス業活性化税制は適用をする必要がありません。
より強力な効果が期待できる制度があるのですから、そちらの適用を目指すべきです。
しかし、経営強化税制は適用を受けるのにいくつかの壁が存在します。
その壁を超えられず、実際の適用には至っていない事例が数多くあります。
その点、商業サービス業活性化税制は適用までの壁がそれほど高くありません。
「事前に指導を受けて、そのことを書面としてまとめること」ができればOKです。
そういった事情もあり、本制度は
・経営強化税制の適用が難しい場合の次善の策
という性格があります。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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