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- 中野 博
- 株式会社エコライフ研究所 代表取締役
- 埼玉県
- 経営コンサルタント
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
環境サミット参加で開眼した 環境はビジネスの切り札だ！**
昨年の秋、ワシントンで開催された「Natural Product Expo East」
（健康や環境に配慮した商品の見本市的なものである）を取材し、その後ニューヨークにおける
オーガニックレストランの普及ぶりなどを再確認してきた。
ここ数年にわたり,アメリカやヨーロッパを何度も訪れ,数々の取材をしてきた私のもっぱらの関心事は,環境や健康を考えた建築物や食品や日用品である。
さて、日本はどうであろうか？
確かに、環境や健康に配慮した商品は年々増えているようだが、まだまだ市場とは
言えないほど少ないと感じている。
食品や美容関係の商品にせいぜい関心が集まる程度であろう。
こうしてウェルネスビジネスが21世紀の本命と断定しているのは、私個人としては理由がある。
それは、1992年6月にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された「国連地球環境サミット」に
ジャーナリストとして参加し、世界中の大統領や首相はじめ環境大臣、環境担当官を取材して
数々の示唆を受けてきたことにある。
このサミットでスローガンとして採択されたものがご存知
「ＴＨＩＮＫ ＧＬＯＢＡＬＬＹ,ＡＣＴ ＬＯＣＡＬＬＹ」
つまり、「地球規模でこの環境問題を総合的に考えなさい、ただし、実行する上では
地に足をつけて各国、各自治体、各企業で環境行動を行いなさい！」というメッセージであり、
このスローガンは特に異論はなく満場一致で採択された。
さて、このサミットで取り上げられた項目は多岐にわたっている。
大気保全、水資源の確保、生物の種の保存、バイオテクノロジー、
有害廃棄物、都市、農村の生活環境、人間の健康などであった。
これらを話し合い採択された２１世紀に向けての行動計画が「アジェンダ２１」であり、
いわば環境と開発及び生命を基軸にした世界共通の憲法（上位法）としての役割をもつものだ。
