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こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。
本日は、この記事に関して考えを述べます。
本記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『国土交通省は自動運転車に搭載する安全システムの基準を作る。乗っている人の目の動きや体の状態を監視する装置の搭載を自動車メーカーに義務付ける方針だ。条件付きで自動運転が可能な「レベル3」と「レベル4」の実用化に向け、安全基準を明確にする。』
この記事は、自動運転レベルの中で、人が運転することを条件づけた自動運転能力レベル３とレベル４について、安全基準を策定することについて書いています。
レベル３とレベル４の定義は、以下の通りです。
・レベル３は、条件付きで全ての運転を自動化する。緊急時は人が運転する。
・レベル４は、高速道路や一部のバス路線などの特定の場所で、全ての運転を自動化する。
政府は、以前から来年の2020年までにレベル３とレベル４の自動運転化を実用化すると言っていました。
その実用化方針を発表しているにもかかわらず、政府がやっとその安全基準設定を行う状況になっています。
正直言いますと、この政府の動きは、遅すぎます。自動車メーカーは、勝手にレベル３とレベル４の安全基準を設定して、開発・実用化できません。
どの国でも、基本的には日本の道交法のような交通に関する規制をもっており、その規制や安全基準に合格しないと、自動運転車を、製造、販売できません。
国内のトヨタなどの自動車メーカーは、国内だけでなく米欧アセアン中国などの海外市場で大規模な事業展開を行っています。
アメリカや中国では、自動運転機能付EVの開発・実用化が、積極的に行われています。特に、アメリカでは、グーグルが自動運転機能付EVの開発・実用化で、国内自動車メーカーより先行しています。
グーグルは、自動運転車の公道試験を複数の週で行っており、最も早くアメリカ国内で事業化する可能性があります。
この事業環境下で、トヨタがたとえばアメリカでレベル３とレベル４の自動運転車を製造、販売するには、同国の運輸省道路交通安全局（NHTSA）が定めた「自動運転システム2.0」のガイドラインに基づいて、カリフォルニア州などが独自に定める安全基準などの規制に合格する必要があります。
もし日本政府の安全基準が、上記の「自動運転システム2.0」と異なるものになった場合、国内自動車メーカーは、異なる安全基準に対応した自動運転車を開発・実用化する必要があります。
これは、ガソリンエンジン車からEVなどの次世代環境対応車などへの大きな事業環境の激変を迎えつつある国内自動車メーカーには、大きな資金負担になります。
グーグルは、今まで、国内自動車メーカーがガソリンエンジン車でもっていたビジネスモデルを、根本からひっくり返す動きをしています。
グーグルは、FCA（フィアット・クライスラー・オートモービルズ）からEVのハードウェアをOEM調達して、自前の工場で自動化機能を実装して、自動運転車を販売します。
グーグルの強みは、自動運転能力にあります。より安全性を高めて、言わばEVをスマートフォンのようにして、車の中で検索エンジンなどを活用してもらい、インターネット広告宣伝収入を拡大することを、グーグルは目論んでいます。
このグーグルのビジネスモデルの考え方は、トヨタなどの既存自動車メーカーとのものとは、大きく異なります。
トヨタの危機感は、非常に高く、グーグルなどの大手IT企業が仕掛ける、既存ビジネスモデルの破壊・再構築に対応するため、トヨタは、自ら大規模なオープンイノベーション；水平分業方式のやり方を採用しています。
日本政府に期待したいのは、より積極的に自動運転車の安全基準策定を、国内だけでなく、米欧アセアン中国などの政府と連携・協業して、共通の安全基準策定を行うことです。
米欧アセアン中国などで共通の国際基準が制定されれば、国内自動車メーカーでの自動運転車の開発・実用化コストの削減につながります。
トヨタなどの国内自動車メーカーは、2019円～2020年に実用化される自動運転車の事業化で、大きな試練に直面します。
より多くの国内企業が、自動運転車の開発・実用化で、より効率的に投資できるようにするため、日本政府が国を超えた共通の安全基準策定に動くことを期待します。
よろしくお願いいたします。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁
このコラムの執筆専門家
- 山本 雅暁
- （神奈川県 / 経営コンサルタント）
- グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上
起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。
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