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閲覧数順 2017年06月26日更新

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資産査定



環の小坂です。

最近ウェブサイトの売買が盛んです。
会社のM&Aもありますし、事業売却もあります。

そういう場合、DCF法や純試算評価など色々な手法があります。

ところで鳩山総務大臣が郵政に関する施設の売却(toオリックス)にけちをつけています。

ようは「入札が適切ではない。」ということらしいです。
・算定根拠は?
・なんで一括売却?
ということらしく、一括売却は「雇用の確保を優先」ということですので、
そもそも「何を優先順位として上位に置くか」の
意思統一がされていなかったことになります。

高く売却することを最優先にするなら分離の売却がいいでしょうね。
買いやすいですから。
雇用を最優先というのは確かに税金みたいなものを使っている施設としては適切では確かにないです。
この不況ですからね。民間の失業者が怒ります。

ただ、一点疑問があります。
何でも「建設費が何千億円もしたのに」といっているらしいです。

これって実際の価格が適切かどうかは別にして論理的に民間の論理とは大きくかけ離れています。
・そもそも郵政の施設は建設費が適切だったのか?(不当にお金をかけすぎていないか)
・建設費は立地などと関係がない場合がある。そうすると価値とは関連しない。
という話にはまず気付くべきですし、
・民間はいくらで立てたかで買うわけではなく、「その価値」に対して投資する
という原則をわかっていません。

「その価値」とは
・今後いくら稼ぐか
ということです。

それを基準にすると1000億円かけていても100億円の価値しかないということは起こりえます。

かんぽの問題は「建設費の割りに収益がなく、運営費もまかなえない」という不採算が
問題ですから、鳩山総務相が考える価値よりかなり低い可能性があります。

実際の収益予測を元に議論をすればいいと思います。
(見ていると総務省・郵貯・オリックスの言い分の根拠がずれていますよね。)

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