日経記事；『ＧＡＰ、北米で大量閉店消費のネットシフトで数百店規模デジタル投資に重点』に関する考察

経営戦略インターネットマーケティング 2018-12-29 17:48

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１２月２９日付の日経新聞に、『ＧＡＰ、北米で大量閉店消費のネットシフトで数百店規模デジタル投資に重点』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米衣料品チェーン大手のギャップが不採算店舗の大整理に乗り出す。基幹ブランド「ＧＡＰ」の店舗を北米を中心に数百店閉鎖する。同社は大量出店で効率を高め急成長したが、消費のネットシフトで店舗網が逆に重荷となる構造変化に直面している。「時代遅れの店舗を清算し前進する」。アート・ペック最高経営責任者（ＣＥＯ）は顧客データの活用など新技術への投資を通じ、時代の変化に適応する姿勢を示した。。。』

本日の記事も、今まで何度か言われてきましたいわゆる「アマゾンエフェクト」の影響を受けた、米国アパレル企業のリストラについて書かれています。

最近の記事報道を見ますと、2018年度の米国クリスマス商戦は、米国経済の発展や労働賃金の上昇などを反映して過去6年で最大の伸びを記録したようです。

米Amazon.comは、１２月２６日に年末商戦期の注文数が過去最高になったと発表しました。

また、米Amazo.comは、同日の発表で、この商戦中に有料の「プライム会員」数が数千万の単位で増加したことについても触れています。

マスターカードが集計しました11月1日から12月24日までの小売売上高（現金・カード・小切手）は前年同期比5.1%増の8500億ドル（約94兆円）でした。この中で、インターネット通販は、19.1%の伸びを記録したとしています。

今年も、米Amazo.comのインターネット通販事業が、独り勝ちを続けています。GAPが、リアル店舗を大量閉店して、赤字状態の垂れ流し状態を止める策を講じることは、必然なことです。

国内市場では、女性ファッション・アパレル企業のしまむらが、アマゾンジャパンの影響を受けています。

現時点では、ユニクロは、アマゾンジャパンや米Amazo.comの影響をそれほど受けていないようですが、今後、この巨大インターネット通販事業者との競合が、厳しさを増すことは、確実です。

Amazo.comの強みは、インターネット通販事業に関する事業環境の維持強化を、妥協しないで、毎年巨額投資を行って継続的に行っていくことにあります。

私の支援先企業は、米欧アセアン地域の販路開拓のために、BtoCおよびBtoBの両タイプのビジネス領域で、米Amazo.comのプラットフォームを活用しています。

このプラットフォームの内容は、複雑であり、使いこなすには、ある程度の習熟が必要になります。

一旦習熟して使いこなせるようになり、かつ、自社商材の知名度が向上してくるとこのプラットフォームは、出店企業の大きな味方であり、武器になります。