日経記事；『米ＧＥ、デジタル見切りソフト会社売却／事業を分社化』に関する考察

経営戦略インターネット・IT 2018-12-16 13:40

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー　山本　雅暁です。

１２月１５日付の日経新聞に、『米ＧＥ、デジタル見切りソフト会社売却／事業を分社化』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の冒頭部分は、以下の通りです。
『米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）は13日、産業用ソフトの子会社を売却するとともに、残ったデジタル事業を分社化すると発表した。ジェフ・イメルト元最高経営責任者（ＣＥＯ）が打ち出したデジタル分野を中心とした成長戦略を見直し、航空機エンジンなど手堅い製造業に経営資源を集中する。。。』

GEは、現在、経営状態を改善するために、大規模な集中と選択作業を行っています。

GEのリストラの基本的な考え方は、現在収益をあげている既存事業に経営資源を集中化して、先ず、確実に収益の維持拡大を図ることにあります。

事業分野から外すものは、電力、ヘルスケア、石油・ガス、輸送、照明、デジタルと言われてきました。

本日の記事は、これらの事業分野の中から、デジタル事業を売却もしくは分社化する方針について書いています。

かって、GEは、日欧のメーカーに先行して、いち早く、IoT対応化を行うことを宣言して、華々しくインダストリー4.0のビジネス推進を先導してきました。

IoT対応は、今後多くのメーカーが積極的に事業展開する必要のあることです。こてこてのメーカーが、IoT対応するには、企業文化の変革、既存事業基盤の見直し、研究開発の内容や進め方の見直し、ITベンダーを含む他企業との連携・協業(アライアンス）の積極的な採用、ITエンジニアの採用を含む新規研究投資の発生など、多くの課題があり、変化の激しい事業環境下、迅速に対応する必要があります。

GEは、巨額投資を行って、シリコンバレーに大型のIT研究拠点を作り、一時期はIT企業に変貌する方針を打ち出すほど、積極的な経営を行ってきました。

しかし、GEは、結局メーカー伝統的にもっている型の経営姿勢から脱却できなっかのが、上記ITへの大型投資を有効に生かせなった理由の一つになると考えます。

たとえば、GEは、自社開発の基盤ソフト「プレディクス」の外部販売を行いました。

しかし、この「プレディクス」は、GE製品に使われていたソフトウエアを切り出して商品化したものであり、他社にとっては使い勝手の悪いソフトウェアになっていました。また、、GEのハードウェア製品とのパッケージ販売も、相手先からは迷惑な提案になります。

GEの「プレディクス」が、IoT対応のプラットフォームになるためには、GEは、徹底的にアマゾンやグーグルなどの米大手ITベンダーが、プラットフォーマーになったやり方を学習して、実行する必要がありました。

インダストリー4.0のビジネスで、プラットフォーマーになるためには、自社の強みを最大化しつつ、徹底的なオープンイノベーションのやり方を行って、非常に強い「Win/Win」の関係を相手先と構築することが、必要不可欠になります。

独シーメンスの、インダストリー4.0のビジネス展開のやり方は、オープンイノベーションの基本にしたがって、行っている印象をもっています。

国内最大のメーカーであるトヨタ自動車は、積極的なオープンイノベーションのやり方を取り入れて、自動運転機能付EVの開発・実用化と、シャアリングエコノミー事業環境への対応を行っています。

トヨタには、GEのようにデジタル化対応で失敗しないことを願います。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー　GBM&A　山本　雅暁