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- 小林 治行
- 株式会社コバヤシアセットマネージメント 代表
- ファイナンシャルプランナー
不動産はそもそも証券とは違い、比較的賃料収入が安定しているので、収益性のリスクは少ないと言えます。又、インフレともなると現預金では資金が目減りしますが、賃料は物価にリンクするという正確を持っているので、インフレ対策としても考えられます。
今回は触れませんが、相続対策としても有効です。
更に、現状での地価は下落傾向にあり、投資環境としては悪くないと言えます。
しかし、基本は立地条件が良い事。駅に近いこと、買い物に近いこと。便利なところはリスクが少ないと言えます。
築年数 表面利回り リスクの程度
新築〜築5年 6％程度 低い
築6年〜築10年 8％程度
築11年〜築15年 10％程度
築16年以上 12％程度 高い
注）全ての不動産物件に適用するものではありません。一般的として参考にして下さい。
これは新築物件は修繕箇所も少なく、入居者も比較的安定していますが、築年数が高くなると当然修繕費や急に入居者が退室して、空室率が高くなることが出てくるからです。つまり、築年数が高い物件に投資する場合、高い利回りを確保して置かなければ、最終投資採算に合わなくなるのです。
更に物件によっても異なってきます。
賃貸マンションと飲食店と比較した時は、飲食店のほうが表面利回りは高くなります。なぜなら、火災発生のリスク、設備の早期陳腐化のリスク、修繕費用の増加のリスク、次のテナントを探すまでの空室リスクなどが考慮されるからです。
（第６回了）
