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おはようございます、今日は下水道の日です。
最近は水害関係で注目されることも増えてきました。
お仕事に必要な能力についてお話をしています。
補助金をはじめとした支援が打ち切られた場合、どういうことになるのか確認をしました。
「非営利活動なのだから支援を前提とするのは当たり前だ」
これは、ある程度は事実なのかもしれません。
繰り返しになりますが、世の中には収益化が難しい様々な活動が存在します。
それらの活動を継続するためには、何かしらの支援が必要不可欠です。
しかし、本当にそれだけで良いのか？ということも改めて考える必要があります。
支援の多くは善意や制度の都合で「たまたま受けられている」だけのものです。
事情が変われば受けられなくなるのは必然であり、それを恨むのは筋違いとも言えます。
その意味でも、やっぱり「自ら収益を獲得できるように目指していく」姿勢は必要です。
最初の立ち上げ時は支援が必要だとしても、いずれはその支援から卒業できるようになる。
それくらいの自主自律がなければ、どんな事業でも継続は難しいです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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