おはようございます、今日は愛犬の日です。
ヤドカリとカブトムシくらいしか飼ったことがありません。
保険についてお話をしています。
経営者と生活者では、必要な保障に対する考え方が異なることを確認しました。
この点は、保険契約者を誰にするのか?についても併せて考えなければなりません。
事業経営者の場合、経営者を被保険者として法人が保険契約をすることが珍しくありません。
このような保険の場合、もし経営者に何かが起こったときにお金を受け取るのは、あくまでも法人です。
もちろん法人に入ったお金を何かしらの形で個人に持ってくることは可能ですが・・・
課税上の問題も含め、何でも好きなように使える、というわけではありません。
そもそも法人で契約しているということは
・万が一のことがあったときに経営が傾かないように保険に入っている
ということです。
色々と検討の余地はありますが、法人に入った保険金は法人のために使う、これが原則です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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