【円満離婚のまとめ（児童扶養手当）】家族のために、としたことなのに児童扶養手当がもらえない⁉②

【円満離婚のまとめ】は

離婚の際の手続き事項を記載した

過去の記事を中心に

①公正証書の取決め内容

（・親権・面会交流・養育費・財産分与

・慰謝料・年金分割・通知義務等）

②その他のお手続き

とテーマ別に再編集したものです。

「新しい生活のスタート」のための知識として

お役に立てれば幸いです

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前回の社会保険のお話と

児童扶養手当の関係です。

（児童手当とは違います。紛らわしいですね）

児童扶養手当はひとり親家庭等の児童のために

支給される手当です。

これまで夫の扶養でいた妻が子供を引取る形で

離婚される場合には

児童扶養手当の受給資格者となる可能性が高いので

児童扶養手当のご案内は必ずするようにしています。

お子様が1人の場合、月額４２，５００円が支給されます

２人目の加算額は１０，０４０円。

３人目以降の加算額は（１人につき）は６，０２０円。

子供の数×４２，５００円ではありません・・

もちろんありがたい制度なのですが、

結構厳しい制度なので注意が必要です

最初の手続き遅くなると、遅くなった期間分もらえなくなります

所得制限あり（キツ）

養育費の８割相当が収入として加算され・・

ここで前回のお話しの続きです。

社会保険の健康保険は扶養がいてもいなくても保険料が変わらず、

国民健康保険の保険料には

扶養という考えがないということでした。

夫婦が離婚し、元夫が子供たちと別居している場合でも

元夫が子供たちの生活を支えていると認められれば、

子供たちは夫の社会保険の扶養に入れることが可能です

なので、お父さんの社会保険に入りなさいって

お父さんが気を使ってくれても

そうすると、児童扶養手当はもらえなくなります

個人的に

そんなに・・そんなに・・支給したくないのですか？

って言いたくなる・・（ありがたい制度なのですが・・）

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。
 

当事務所の公正証書作成サポートについて詳しくはこちらから

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

　直接公証役場でお手続きを

　する方法もご案内します


　どうしてもお話がまとまらないときは

　今後の手続き方法についても

　ご案内できます。

係争性がある場合には

　弁護士のご紹介もできます。

　弁護士も離婚業務に精通している方を

　ご紹介できます

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