- 沼田 順
- Office JUN 代表
- 兵庫県
- ファイナンシャルプランナー
対象:住宅資金・住宅ローン
- 伊藤 誠
- (ファイナンシャルプランナー)
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銀行の中では数少ない、翌月の適用金利を今月に発表しているソニー銀行ですが、4月は固定10年の基準金利以外は全て低下しました。
まず変動金利ですが、これは日銀が「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」を継続していることや、日本の短期金融市場が安定しているため横ばいとなりました。変動金利の横ばいは、4月の他行の金利でも同様だと思います。
なお、ソニー銀行は返済額を5年間一定としその一定の金額の範囲内で、元本、利息の定期的な見直しを行う「5年ルール」や、5年後に返済額を見直す際に前回返済額の125%を上限とする「125%ルール」の不採用により、適用利率が急激に上昇した局面においては返済額が大幅に増える可能性があります。
ソニー銀行や新生銀行の変動金利を選択する際は、上記の仕組みの適用がないことをよく理解しておくことが必要です。
一方の固定金利ですが、中心となる基準金利の固定10年は前月比横ばいの1.940%、20年超の最長期間の基準金利は前月比0.051%低下の2.463%となっています。(基準金利から適用金利が定まります)
ソニー銀行の資金調達時期にあたる、2月下旬から3月上旬にかけては、長期金利がマイナス圏で推移したことが要因と考えられます。
今後の見通しですが、変動金利は横ばいとして、長期固定金利の指標となる長期金利も低位安定の展開となりそうです。
中国経済の減速に端を発した景気減速は、米や欧州、日本など各国に飛び火し、世界的な景気減速懸念となっています。
これにより、世界的に株式を売って国債を買う流れが強まり、10年物国債の利回りを表す長期金利は低下しています。
ただし、日本においては既に長期金利がマイナス圏にあることから高値警戒感も強く(利回りがマイナスということは国債の価格が高いことを意味しています)、高値圏での揉み合いとなっています。
今後もこの流れは続くと考えられますが、長期固定金利の低下は既に住宅ローン金利に織り込まれていることから、4月の他行の長期固定金利はほぼ横ばいの可能性が高いと考えています。
沼田 順(1級FP技能士、宅地建物取引主任者、住宅ローンアドバイザー)
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