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租税法律主義の考え方に基づき、国会では税法の内容が話し合われます。
ここで注意が必要なのは、税法は一度作ったら終わりではないということです。
世の中の景気と呼ばれるものや、必要となるものは変化を続けています。
皆さんもご存知の通り、今の日本は少子高齢化が進んでいます。
皆さんのような子供の数が減って、お年寄りの数が増えているのですね。
この状態が進むと、どういうことが起こるかわかりますか？
国の中で働ける年齢の人が減ってくることになるのです。
もちろん、年をとってもできる仕事はたくさんあります。
これからITやAIと呼ばれるものが発展してくると、高齢者でもできる仕事は増えてくるでしょう。
しかし、それでもやっぱり働き手の数が減ることは大きな影響があります。
そのような状態になってきたとき、税法が以前のまま変わらないと
・使わなければいけないところに税金が回せない
ということが起こってしまいます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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