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おはようございます、今日はふんどしの日です。
実は半年ほど前から愛用しております。
設備投資と周辺事情についてお話をしています。
税理士による書面添付制度について紹介をはじめました。
税務署に対して意見を表明することができる。
これ、実はこの制度がはじまるまではほとんど実現が不可能なことでした。
決算書や申告書の一部に備考欄のようなものは以前から存在しています。
しかし、記載できる場所は非常に限定されており、またその効果についても非常に限定的でした。
その点、書面添付制度は非常に広範な内容について記載することが可能です。
税理士の立場から
・どのような点に留意をして申告書を作成したのか
・決算の数字について、どのような理由から変動が生じているのか
・設備投資や借入など、経営上大きな影響を与えた事項について捕捉
・現在抱えている経営上の課題やそれに対処するための方針について
・納税や申告に対する準備状況
これらについて、包括的に説明をすることが可能です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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