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おはようございます、今日はレトルトカレーの日です。
高校生の頃、夜食でよく食べたなぁ・・・
設備投資と周辺事情についてお話をしています。
早期経営改善計画の意義について確認をしました。
すでに少しだけ触れていますが、経営力向上計画との比較について簡単に。
両制度の活用は、概ね以下のように考えるとわかりやすいかと思います。
◯経営力向上計画
設備投資を予定している場合、しっかりと作成することで税務上の特典を活用できる。
政策金融公庫の制度融資活用も可能で、かなり直接的なメリットが享受できる。
◯早期経営改善計画
企業が単独で作成するのではなく、金融機関から印鑑をもらう必要があることに意義がある。
対金融機関に対する交渉手段として活用することで、自社の現状を打破するツールとして活用が期待される。
＊＊＊
実際には、経営力向上計画を作成してそれを金融機関に提示することで意思表示をすることも可能です。
個人的には、経営力向上計画の策定の方が、税務との関わりを考えても活用範囲が広いかな？という気がしています。
ただ、やはり早期経営改善計画における「金融機関からの印鑑」は大きな意味を持ちます。
設備投資の予定はないが、金融機関との交渉は進めたい、というときには早期経営改善計画を活用しても良いのかと。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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