おはようございます、今日はマリリンモンローが結婚した日とのことです。
実際、あのスカートがウワ~オ、ってなっている絵以外は大して知らないんですよねぇ・・・
設備投資と周辺事情についてお話をしています。
経営力向上計画の作成を支援してくれる「認定経営革新等支援機関」について紹介をしました。
既に紹介をしたとおり、認定支援機関の相当数は税理士事務所で占められています。
・・・なのですが。
実はこの支援機関制度、現時点ではあまり有効に機能しているとは言い難い状態だったりします。
なぜかというと、税理士にとって「計画書を作る」という作業は、あまり馴染みがないものなのですね。
既に触れた通り、約27,000の認定支援機関が存在しますが・・・
この中で実際に計画の作成をやったことがある機関は、相当数に絞られるのではないかと思います。
そもそも認定を受けた計画の数が4万程度しかありません。
単純に考えれば、全機関が1.5本程度計画を作っていれば、もうその数に届いてしまいます。
しかし、実際に活動をしている機関では、その機関だけでいくつもの計画を作成していることが多いです。
当事務所も、すでに何件もの計画書を作成し、認定を受けています。
正確な数は知りようがないので何ともいえないのですが・・・
せいぜい1割~2割くらいの機関しか、活動実態はないのかもしれません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- (税理士)
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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