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おはようございます、今日はタバコのピース記念日です。
喫煙者であったころ、一時期吸っていました。
設備投資と周辺事情についてお話をしています。
中小零細企業が自力で経営力向上計画の作成をするのはそれなりに難しい、と紹介しました。
それでは、既に認定を取っている会社さんはどのように取得をしたのでしょう？
実は経営力向上計画の作成について、支援をしてくれる組織があります。
認定経営革新等支援機関というものです。
長ったらしい名前なので、とりあえず「認定支援機関」と短縮をします。
認定支援機関は、次のような組織で構成されています。
・金融機関
・民間のコンサルタント企業
・税理士や会計士など、士業の事務所
この中で、圧倒的多数なのが税理士事務所です。
現在、国内に約２７，０００くらいの認定支援機関がありますが、その相当割合が税理士事務所です。
（ちなみに当事務所も認定を受けています）
認定支援機関に相談をすると、計画書作成について支援をしてくれます。
現在、約４万くらいの認定取得企業がありますが、おそらく大多数は支援機関の協力を得ているのかと思います。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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