「弁護士に依頼する」が「争うつもり」とは限らない

当事務所で離婚の公正証書作成サポートを

申し込んでいただくには

ご夫婦が次の2つのことに合意していることを

確認させていただいてからとなります

離婚することに合意していること

離婚の際の取決め事項を

　公正証書にすることに合意していること

その後、当事務所で

取決め事項のご案内をして

ご夫婦が協議して

公正証書の記載事項をまとめていきます

当事務所では

それぞれのご夫婦に合わせた

豊富な記載例をご紹介したり

ライフプラン表を作成し、

お子様の具体的な成長を

考えていただくことで

円満にお話合いが

進むようにサポートさせて

いただいています



ということで本日も

ここからはストーリー形式でまいります

N君はMさんと

離婚の公正証書の取決め事項を

話合っている途中で

「もう、夫婦の話合いは無理

弁護士に依頼する。」

言い出しました。



そう言われたMさんは

「裁判しなきゃいけないのか・・

自分も弁護士を依頼しなければ

いけないのか・・」と

戦々恐々となってしまいました。


実は問題はMさんが

N君が自分と争う気があると

勘違いしているところなのです。



N君にお話を聞いてみると

Mさんと争うために

「弁護士を依頼する」と

言い出したのではなく

「妻との話し合いが苦痛だから」

というものでした。

「具体的なことを

話合っているはずなのに

妻が

今までの恨み・つらみを

だしてくるので

話し合うのが苦痛

誰かに代わりに

聞いてほしい」

というのが

本音でした。

どうしても出ちゃいますよね

恨み・つらみ・・

そのような場合には

Mさんに

「感情的なものは

まず私に吐き出して

すこしスッキリしてくださいね。」

とお願いします。


Mさんが

感情的にならずに

取決めにスピード感を

持たせるようにすると

お話は円満に

進むようになります。

Ｎ君には最初から

争ったり、喧嘩するつもりでは

ありませんでしたので・・

円満離婚は

相手のニーズを理解することで

（気持ちとはいいません）

十分可能だと考えています。

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養育費の不払率は80％を超え、

ひとり親家庭の貧困率は50％を超えています。

離婚時に公正証書を作成して

養育費・面会交流等について

取決めををすることで

お子様の健全な成長を

確実なものにする可能性は

高くなります。

行政書士は

公正証書の取決め事項をご案内します。

お二人で話し合った内容で公正証書の原案を作成します。

公証役場との打合せは当事務所でしますので

公証役場との随時・直接のやり取りは不要です。

 公正証書の受取代理もできますので、

平日に会社を休んで公証役場へ直接出向く必要はありません。


当事務所の場合は「公正証書作成サポート」として

公正証書の文章も一般的なひな形でなく、

それぞれのご家庭に合った文例集をご紹介いたします。

お子様の成長に合わせたライフプラン表を作成いたします。

養育費の取決めの参考となさってください。

夫婦カウンセラーもしております。

カウンセリングは公正証書の完成まで最大3カ月無制限です。

ご夫婦だけでの話し合いではまとまらない場合には、

第三者の立場で同席させていただきます。

離婚届は当事務所でご用意いたします。

また証人欄をご家族・ご友人に頼みづらい場合には

当事務所で2人分の記載をいたします。

離婚後の手続き一覧表をお渡しします。

離婚届を提出した後の市区町村役場での

お手続きについてもご案内いたします。

（全国対応いたします）

できるだけ金銭的な負担を減らしたい方には

直接公証役場でお手続きを

する方法もご案内します


どうしてもお話がまとまらないときは

今後の手続き方法についても

ご案内できますし

係争性がある場合には

弁護士のご紹介もできます。

弁護士も離婚業務に精通している方を

ご紹介できます


とりあえずどうしていいか

迷ったときは

お近くの行政書士へ

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