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おはようございます、今日は観光バス記念日です。
一度だけハトバスに乗ったことがあるような・・・
設備投資とその周辺事情についてお話をしています。
運転資金と設備投資資金の切り分けについてじっくりと話を進めました。
ここで金融庁の動向について簡単に。
ここ数年、金融庁は金融機関に対する指導を強化してきました。
特に中小零細企業にとって非常に身近な地銀や信金に対して、かなり強い姿勢で臨んでいます。
地銀や信金は、その事業モデルについて非常に心配をされています。
・少子高齢化の進展による顧客の減少
・事業モデルの転換による融資の減少
少子高齢化の進行は、当然ながらお金を借りる人の減少を意味します。
民間では住宅ローンの契約減少などが進み、事業においても取引業者の減少を意味します。
また事業モデル転換とは、以前のような「融資ありきの仕事」が減少していることを指します。
製造業では一定の設備投資資金が必須でしたが、IT関係ではそこまで大きな融資がいりません。
そして、もう一つ大きな要因が金利の低下です。
金融機関にとって金利の低下は、死活問題となりえるのです。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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