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- 小澤 康宏
- 東京都
- 経営コンサルタント
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対象：経営コンサルティング
- 戸村 智憲
- （経営コンサルタント ジャーナリスト 講師）
次に、「民間建築主体の企業が行うべき投資」は、戦略的な視点に立ち経営を改革するための投資と言えます。組織の意識は競争原理に晒されているため、特に受注獲得の厳しさが身に染みている筈であり、投資の意味合いも理解していることでしょう。
ところが、目の前の忙しさに翻弄され、中長期的な事業計画が立てられずにいる企業が殆どです。そこで、戦略に絞って改革を推進することをお勧めします。
まず、社内で全社プロジェクトを組織します。事業計画を立案する段階から戦略を構築しますので、戦略構築に必要な職務に従い、市場調査・企画立案など新しい職務が機能するための新知識や技術手法の習得教育、活動、検証などの投資が必要になります。勿論、業務のシステム化やマネジメントが機能するための教育も必要です。
このように、競争が激しい環境では、他社に先駆けて活動することが求められ、二番煎じ営業を考えているようでは、まるで改革の意味が理解されていません。スピード感溢れる戦略構築、活動が必要です。
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