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おはようございます、今日は世界開発情報の日です。
開発＝経済活動と定義すると、中々に制御の難しい問題です。
事業承継についてお話をしています。
誰がどんな手段で自社株式を取得するにしろ、納税資金が大変だよね、ということを確認しました。
この事業承継に係る納税資金の確保については、以前から常に課題とされてきました。
そのような話を受けて、大きく次のような二つの流れが出てきました。
・税制として対処してあげよう
・色々な関係者が特殊な方法を開発してきた
まず前者について。
事業承継税制という制度が少し前から始まりました。
この特例を簡単に説明すると
・一定の条件に該当する企業の株式を
・所定の条件に該当する後継者が引き継ぎ
・決められた手続きを踏んで
・後継者がその事業を継続して営んでいる場合には
・その自社株式に対する税金の納税を
・猶予してあげますよ
というものです。
それぞれの細かな要件に関してはここでは触れませんが・・・
最大のポイントは「免除する」ではなく「猶予する」という点です。
つまり「税金がなくなる」のではなく「税金の支払いを待ってあげる」という構造なのですね。
実はコレ、以前からあるとある制度と酷似しています。
そう、農業に関するお話です。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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