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- 吉野 充巨
- オフィスマイエフ・ピー 代表
- 東京都
- ファイナンシャルプランナー
実体経済の混乱と不景気への突入、スピードが速く且つグローバルな展開で、若い方には初めての経験と思います。また、報道は悪いニュースばかりを取り上げていますから、先行きの見通しも立てづらいものと思われます。
そのような中で、現在の状況を認めました。
昨日も米国から帰国した友人とも話し合ったのですが、
米国での対応は、日本の15年間とは違い後ろ向きの話は少なく、現況を抜け出すにはどのような対策が必要なのか、そしてそれらを矢継ぎ早に繰り出しています(日本で効いた施策を取り上げて)。凄い速さで施策を展開しているとのことで熱気さえ感じられたとの話でした。
また、中国も英国・ドイツをはじめとするEUの緊急事態として、今までに無いスピードで施策を展開をしています。日本の政治や経済対策は遅々としていますが、ソニーやキヤノンホンダそしてトヨタなども、すばやく現況に対応しています。この影響で雇用が問題になっているのですが、見方によっては、企業の存続と競争力の強化に対応したものです。
これらを考えると、かなり早い時期に落ち着きを取り戻すのではないかと私は考えています。
早ければ来年後半には景気の減速が止まり、一部の国では株価も回復基調に入るのではと考えています。
暗いニュースは確かに多いのですが、その中でも明るい話が現在でも載っています。
企業の中で輸入金額が輸出金額を上回っている場合(ドルで払う金額が多い)、このところの円高で為替利益が出ています。例えば新日鐵などの鉄鋼大手等。
また、原材料の急落で企業の企業の原材料費も急激に下がっています。例えば製紙・パルプ業界やユニクロなど。
消費者も円高と資源価格の低下の恩恵を受け始めています。例えばガソリンや輸入食品など。
このような兆候が見られれば景気の底から反転が始るものと思われます。
・米国、英国、スペイン等の住宅価格値下がりが止まるか低下率が小さくなる。
・金融機関の不良債権の総額がおおよそでも把握出来る状態になり、処理が開始される(公的な買取も含まれます)
・金融機関の資産の毀損報道が少なくなり、金融機関が落ち着く。
・通貨間の為替変動率が低下して落ち着く。
・企業の収益の悪化報道が少なくなる。
個人としての対応は
・都度買いに徹する(ものの価格は値下がりトレンドに入りました)
・企業内に留まるために、スキルを磨く(資格にチャレンジも一つの方法と思われます)
・当面は貯蓄と運用で資産を蓄える(長期投資として、価格が下がったときに購入するのはセオリーの一つです)
以上が主な対応と考えています。
