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おはようございます、今日は杭の日です。
基礎工事に関する事件も色々とありました。
事業承継についてお話をしています。
遺族が納得していない対策は、むしろ問題を拡大させることもあることを指摘しました。
一般的な相続でも十分に大変ですが、事業承継では更に面倒なことがあります。
それは「自社事業の内容がきちんと伝わっているのか？」という点です。
これもまたよくある話ですが、後継者になりそうな人がいるとき、その人に対して「仕事を引き継ぐつもりがありますか？」という質問をしたいのですが・・・
「いや、よくわかんないから今はいいや」
といった反応をされてしまうこともしばしば。
最近ではどんな事業活動でも広報の役割が高まっていると言われています。
ここでいう広報は外部に限らず、内部に対する広報も含まれています。
特に親族を含めた後継者候補に対しては、事前に内部広報をしておくことが本当に大切です。
ところが、このことを怠っている結果、事業承継に関する話が進まない例が少なくありません。
いつもお読み頂き、ありがとうございます。
このコラムの執筆専門家
- 高橋 昌也
- （税理士）
- 高橋昌也税理士・FP事務所 税理士
「税務×経営コンサルティング」の複合サービスを提供します
節税だけ考えていては事業の根幹が危うい時代。当事務所は、税務・会計はもちろん、マーケティングや経営戦略提案にも強みを発揮。とくにキャッシュベースの経営を重視し、小規模事業体が「いかにキャッシュを毎月手元に残すか」のアドバイスを行います。
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