日経記事;『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

6月17日付の日経新聞に、『アマゾンが1.5兆円買収 米高級スーパー「ホールフーズ」 リアル融合、新段階に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『インターネット通販最大手の米アマゾン・ドット・コムは16日、米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを137億ドル(約1兆5000億円)で買収すると発表した。

実店舗チェーンを傘下に収めることで、ネット販売にとどまらない巨大小売業が誕生する。アマゾンの流通事業は「ネットとリアル」が融合した次の段階に入る。

アマゾンが買収するホールフーズは中高所得者層に人気がある。

ホールフーズ株を1株あたり42ドルの現金で買い取る。2017年後半に買収手続きを終える計画だ。トムソン・ロイターの調べによると、アマゾンが手がけた買収では過去最大となる。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は同日「ホールフーズは(今後)アマゾンの中で同様に仕事を続けていく」と述べ、店舗事業拡大への意欲をにじませた。

ホールフーズは1978年に米テキサス州オースティンで創業した高級スーパー。有機野菜など食の安心・安全にこだわった生鮮品を多くそろえ、中高所得者層に人気がある。

米国のほかカナダや英国にも店舗網を広げ、現在は460店超を運営している。16年9月期の売上高は約157億ドル。買収後も「ホールフーズ」の店名は維持し、ジョン・マッキー最高経営責任者(CEO)も会社に残る。

94年に書籍のネット通販から始まったアマゾンは、その後買収を繰り返しながら取扱商品や物流システムの拡大を続け、ネット通販最大手の地位を築いた。

近年は本を扱う実店舗を米シアトルやニューヨークなどに構え、ネット上にとどまらない「リアル」な物販事業にも乗り出している。

さらに人工知能(AI)と課金システムなどを組み合わせることで、来店客がレジに寄ることなく買い物の精算を済ませられるコンビニエンスストアも実証実験中だ。

アマゾンのクラウド事業を除く16年度決算の売上高は約1240億ドルに達する。ホールフーズがアマゾンのインフラを使って生鮮品のネット宅配を始めれば、米ウォルマート・ストアーズなど食品を扱う既存の小売業にとって大きな脅威となる。

アマゾンなどネット通販の成長は米国で百貨店やショッピングセンターの経営に影を落とし、今年に入ってメーシーズやJCペニーなどが大量閉店に追い込まれた。アマゾンがネットも店舗も使いこなす巨大な複合流通企業に変貌を遂げれば、米国内で流通再編が一段と進む可能性がある。』

本日の記事は、米インタネット通販最大手のアマゾンが、137億ドル(約1兆5000億円)の巨額で米高級スーパーのホールフーズ・マーケットを買収する動きについて書いています。

このホールフーズ・マーケットは、私も米国滞在中に何度か買物をしています。日本で言えば、成城石井のようなスーパーです。

品質保証された高級食材や飲み物などを販売しています。最近、アマゾンは書店やコンビニなどのリアル店舗を買収して、さまざまな実証実験を行っています。

アメリカ小売市場でのアマゾンのインタネット通販ビジネスの拡大は、勢いを保っており、多くのリアル店舗事業者が閉店を余儀なくされています。

本日の記事にありますように、メーシーズやJCペニーなどの大手小売事業者が、多数店舗の閉店を余儀なくされています。

今回、アマゾンがリアル店舗の大手企業を買収することで、小売り事業に対してどのようなことを仕掛けてくるのか、私は高い関心をもっています。

それは、米国の現在の姿が、明日の日本になることによります。私の支援先企業の65%が製造事業者であり、残り30%ほどがITベンダーになります。

多くの製造事業者は、事業基盤を市場が縮小している日本のみに依存するだけでなく、欧米、アセアン地域などの販路開拓・顧客開拓を行いつつあります。

海外販路開拓・顧客開拓には、BtoCおよびBtoB両方のビジネスで、インタネット通販が大きな役割を果たしてします。

日本から海外向けインタネット通販を行うには、現時点では米のAmazon.comを使うか、自社の英語版Webサイトにインタネット通販機能を付けるか、どちらかのやり方になります。

一般的に、国内の中小企業が初めて海外向けインタネット通販を行う場合、Amazon.comを活用することを勧めています。

Amazon.comに出店できると、一般的に当該企業の信用が担保されます。もちろん、Amazon.comのWebサイトには、非常に多くの商品が掲載されていますので、商品自体に魅力がないと、Amazon.comのサイトの中で埋没するリスクがあります。

商品自体に魅力があれば、自社の英語版Webサイトでその魅力、新規性や特徴、競合商品に対する差別化・差異化ポイントなどを、テキスト情報で明確にアピールすることで、Google検索エンジンで上位表示されるようにする工夫すれば、潜在顧客がAmazon.comのサイトで商品購入してくれる頻度が増えます。

自社の英語版Webサイトに加えて、ブログやSNS(フェースブック、インスタグラムなど)併用して商品アピールするやり方も有効です。

現在、多くの中小企業が食材、食器、キッチン商品などの生活関連商品を、欧米、アセアン地域などに輸出する動きを加速させています。

自社の英語版Webサイトで海外向けインタネット通販の仕組み取り入れない企業は、Amazon.comのサイト活用が有効です。

また、5月24日付の日経新聞に、『日通とアマゾン、貨物集約で安く輸出 中小企業向け』のタイトルで記事が掲載されました。

この記事には、以下のように書かれています。

「日本通運、インターネット通販の米アマゾン・ドット・コムが中小企業の米国向け輸出を支援する。日通が複数企業の商品を集約、一括して通関手続きと輸送を実施し、商品はアマゾンの通販ルートで売り込む。流通コストは最大3分の1に抑える。

人材や貿易リスクで慎重になりがちな中小企業の輸出を流通面から支える官民の取り組みが始まる。この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。

この事業は経済産業省が主導し、日通や日系商社が参画して6月に発足する「海外展開ハイウェイ」の初事業となる見通し。まず米国で食器や文房具などの販売を想定し、衣類や家具、食品など取扱商品や対象企業を随時広げる。。。」

この「海外展開ハイウェイ」の仕組みが実際に稼働すると、米国向け輸出事業に国内中小企業が参入しやすくなる可能性があります。

さらに、アマゾンが買収するホールフーズ・マーケットのリアル店舗でも販売できる可能性があります。

「海外展開ハイウェイ」の詳細な仕組みは、まだ公表されていません。この仕組みが真に有効であれば、私の支援先企業には、積極的に活用してもらうつもりです。

国内外で、インタネット通販を行う場合、自社のサイト以外で行うときは、その代表的なプラットフォームを活用することが極めて重要です。

海外向けインタネット通販は、現時点ではアマゾン以外には考えられません。国内では、今後、アマゾンジャパンと、楽天、ヤフー、ヨドバシドットコムなどのインタネット通販事業者との競争が激化していきます。

インタネット通販のプラットフォームを活用する側は、この激しい競争の勝利者のプラットフォームを活用することになります。

この視点から、今後のAmazon.comやアマゾンジャパンの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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