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日経記事;『留守宅を遠隔解錠、宅配受け取り 20社と経産省、実用化探る スマホに来訪者映像』に関する考察

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皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月21日付の日経新聞に、『留守宅を遠隔解錠、宅配受け取り 20社と経産省、実用化探る スマホに来訪者映像』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『家電や住宅設備をスマートフォン(スマホ)などを使って操作する「スマートホーム」の範囲が広がってきた。

住宅メーカーや宅配大手が実証実験を始め、外出時に来訪者をスマホ画面で確認する技術を施錠・解錠の遠隔操作などと組み合わせる。住民が不在でも宅配物を配達員が玄関内に置けるようにするなど人手不足対策にもつなげる。

実証実験にはヤマトホールディングス傘下のヤマトシステム開発(東京・江東)や大和ハウス工業、積水ハウスのほか、日立製作所など約20社が参加する。経済産業省も加わり、24日に検討会を立ち上げる。

実証実験は8月をメドに始める。対象は新設の戸建てが30世帯、マンションが30世帯。マンションではインターネットを介してドアホンや家電と情報をやり取りできるようにする。

外出時にドアホンが鳴ったら、スマホに玄関で待つ来訪者の映像を伝える。スマホの操作を通じて施錠・解錠できる技術と組み合わせ、配達物を屋内の指定した場所に置いてもらうサービスなどにつなげる。

戸建てでは音声認識ロボットやセンサーを使って生活情報をネット上に蓄積する。一人暮らしの高齢者世帯などを想定し、日用品の買い足しが必要になった際に自動的にネットで注文し、自宅まで届けるといったサービスの創出をめざす。

実証実験を通じて、機器どうしで情報をやり取りするルールを整備する。データの流出を防ぐセキュリティー対策なども検討する。経産省は実証実験の対象を来年以降に数百世帯の規模に増やして、こうしたサービスを2019年度以降に順次実用化させたい考えだ。』
 
スマートハウス、あるいはスマートホームという言葉は、1980年代に家の中に設置されている家電製品などを通信回線を使ってつなぎ、いろいろな機器制御を自動的に行う仕組みとして提唱されました。

今の言葉で言うと、家のIoT対応になります。

日本では、2~3年前に提唱されたHEMS (home energy management system) と呼ばれるシステムでm家庭のエネルギー管理システムで家電、太陽光発電、蓄電池、電気自動車等を一元的に管理する住宅となります。

さて本日の記事にありますスマートホームは、使う出口端末を多くの人がもっているスマートフォンにして、留守宅遠隔解錠、宅配受け取りなどの機能をもつ家となっています。

スマホを出口端末とするメリットは、一般消費者が「スマートホーム」の機能を使うために、大きな負担をかけないですむことにあります。

スマホ自身が動くIoT機器であり、常時インターネットにつながっています。本日の記事には、「外出時にドアホンが鳴ったら、スマホに玄関で待つ来訪者の映像を伝える。スマホの操作を通じて施錠・解錠できる技術と組み合わせ、配達物を屋内の指定した場所に置いてもらうサービスなどにつなげる。」と書かれています。

この仕組みが実用化されると、今問題になっている宅配便の再配達の負荷を軽減できる可能性があります。

このスマホを使う仕組みは、留守中に家の中で異変があった時のアラーム情報の受信、映像で家の中の状況確認などの機能も付加できます。

今、アメリカの家庭で爆発的に普及し始めているのがAmazonのAmazon Echoです。日本では、まだ販売されていません。

Amazon Echoには、Alexaという人工知能(AI)が搭載されています。Alexaは色々な質問に応えてくれます。音楽の再生(ネット上のストリーミングサービスも対応)、ニュース・Kindle書籍の読み上げ、スポーツのスコアや天気情報など話しかけると、様々な情報を音声で提供します。

Amazon Echoは、アマゾンの注文履歴から再注文の依頼、ピザの注文、Uberの呼び出しも可能です。

Amazon Echoの使用者が、毎日使うと、Alexaは学習して、ますますAmazon Echoの使い勝手が良くなるようになっています。

Amazon Echoも、スマートホームを支える重要な機器の一つになると考えています。当然の如く、スマホと連動します。

GoogleもGoogle Homeという音声アシスト機器を商品化しています。Amazon Echoと類似した機能をもっています。

家のIoT対応は、今後急速普及するとみます。コアとなる機器は、スマホや上記音声アシスト機器になります。

これらの機器と、各種センサーデバイスやインターネット通信機能を付けた家電製品がつながることで、その利便性は飛躍的に向上します。

Amazon、Google、Appleなどの人工知能(AI)対応の音声認識機能の性能は、驚くほど向上しています。

これらの音声アシスト機能は、米国ITベンダーや国内自動車メーカーが開発・実用化を進めている自動運転車にも搭載されます。自動運転車は、音声アシスト機能で操作されるようになるとみています。

日本は、今までインターネットやIT分野で、プラットフォーム構築はできず、すべてアメリカの企業に先行されてきました。

この観点から、上記する国内版「家のIoT対応」が、早期に開発・実用化の目処をつけて、急速に普及することを期待します。

「家のIoT対応」は、国内ITベンダーに新規事業機会を提供します。ハードウェアは、スマホ、センサーデバイス、インターネット通信機能付家電製品などがあれば大きな投資なしに構築できます。

これらのハードウェア上で動く、人工知能(AI)を含むアプリケーションソフトの開発・実用化が重要になります。

「家のIoT対応」は、日本国内に潜在需要がありますので、ソニー、パナソニックなどの国内家電メーカーや、ITベンダーがより使い勝手の良いサービス提供を早期に実現することを期待します。

今後、自動運転車とともに、スマートホームの開発・実用化の動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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