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閲覧数順 2017年08月20日更新

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子育て支援政策は地域によって様々です

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マネーレッスン

こんにちは。川口です。

新年度が始まり、引越しや転勤などで新しい土地で新生活を始める方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。


本日は新天地での子育て支援についてお話します。

子育て世代の方はご存知だと思いますが、子育て支援は地域によって異なることをご存知でしょうか。

各地域では子供を増やしたい、多くの人に住んでもらいたいと様々な取り組みがされています。



子育て支援はが行っているものと、各地域が行っているものがあります。 

国が行っている子育て支援の代表は「児童手当」ですね。

0歳~中学卒業まで子供の人数、世帯所得に応じた金額が支給されます。

児童手当は国の公的支援ですので、地域によってもらえる額は変わりません。
※所得制限の金額は地域によって若干異なります。支給額は下記表をご参照下さい。


特例給付の所得制限については扶養家族や年収など、いくつか条件があります。

ざっくりいうと、
①所得制限は年収960万円が境界線(夫婦二人子供二人の扶養家族が3人の場合)。
②共働きの場合、世帯年収ではなく高いほうの年収で判断される。
③所得制限世帯には一律5,000円が支給される
です。


また、お子さんの人数は昨年12月31日時点を基準にするため、
お子さんの生まれるタイミングによってももらえる額が異なります。 


各地域が行っている支援は、県の支援であったり、市区町村独自の支援であったりと様々です。
東京23区内だけみても子育て支援の内容は様々です。
例としていくつかあげますと 


◆子供医療助成
通院・退院にかかる医療費の助成です。
23区では全ての区で所得制限は設けていませんが、助成を受けられる年齢が各区異なります。
 ・港区・中央区・新宿区など:中3まで
 ・千代田区・北区:高3まで
高3まで助成を受けられる千代田区、北区は太っ腹ですね。 


◆認可外保育施設への補助
待機児童が問題視される昨今、費用の安い認可保育園に入れず認可外保育施設に入らざるを得ないこともあります。
各区、認可外保育施設の費用に関して補助金を給付しています。
ただ給付額が各区でだいぶ異なります。
 ・港区:最大8万/月・渋谷区:2万5000円/月
 ・荒川区:最大6万/月・北区:1万5000円/月
区によってだいぶ助成金が違いますが、補助金の額だけで良し悪しが決まるわけではありません。
補助金をもらうための条件が厳しかったりするので、確認が必要です。 


◆その他の助成
私立幼稚園への補助や、短時間保育、夜までの延長保育、第3子以降の出産に対する祝い金など、区により様々な助成が行われています。
中にはバスの無料券や協賛店で使える商品券、子育てヘルパーの派遣サービスなどユニークに飛んだものもあります。


お住まいの地域によってサービスがだいぶ違いますね。
引越し先で、今まで受けれていたサービスが受けれなくなった、もしくは今までなかったサービスが受けれるようになった、ということもあります。 
お住まいの自治体のHPを確認したり、市役所で問い合わせすると教えてくださいます。

問い合わせ方法がわからないなど、何かお困りのことがありましたらお声がけください!


(無断転記・利用不可)


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