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日経記事;『生産性改革(下)AI活用し「知」の価値を高めよ』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月7日付の日経新聞に、『生産性改革(下)AI活用し「知」の価値を高めよ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『人工知能(AI)の技術革新により、研究開発や企画・設計、医療など「知」を扱う仕事が様変わりするかもしれない。AIが得意な分析などは機械に任せ、人はより創造的な仕事に専念できるようになる可能性があるからだ。

AIを用いて知的活動の生産性を高めるには、膨大な情報を集めたデータベースの育成や知的財産権をめぐる法整備などが欠かせない。官民で議論を深めるときだ。

専門的な仕事のうちAI利用が目前に迫っているのは医療だ。

「この症状から疑われる病気は何ですか」。かかりつけの医師が患者の皮膚の画像をスマートフォンで送って尋ねると、別の医師から返事があった。「アトピー性皮膚炎の可能性が高いです」

医療ベンチャーのエクスメディオ(高知市)は医師同士が助言しあう情報サイトを運営している。特定の疾患には詳しくない家庭医らが、専門家の判断を仰いで治療できる。AIに画像を学ばせて診断する技術も研究中で、実用水準に近づいている。

「医師にとって診断の負担が大きく減り、治療や患者との対話に専念できる」(同社)。AIをいかした診断はがんなどの病気で研究が進んでおり、医療を変える可能性が大きい。

ものづくりでも設計にAIを活用する例が広がり始めた。

外資系企業が集まる東京・赤坂の一角に、最先端の3次元(3D)プリンターやレーザー加工機が並ぶ工房がある。富士通が米国企業と契約して設けた「テックショップ東京」で、未来の起業家たち約400人が足しげく通う。

3Dプリンターの利点は、コンピューターのデータをもとに医療器具や航空機などの複雑な部品をつくれることだけではない。形や用途が似た部品のデータを共有し、設計の手間を省ける。

米国では多様な設計情報を収めたデータベースが公開され、AIで欲しいデータを探す技術も生まれた。試作品を簡単につくれるようになり、ベンチャー企業がさらに生まれやすくなっている。

大学の研究室では、論文やその引用状況が一目でわかる情報サイトが不可欠な道具になってきた。オランダの出版大手エルゼビアなどが提供する交流サイトでは、研究者たちが関心を持つテーマについて意見を交わしている。これらをAIで分析して有望なテーマを助言するサービスも登場した。

「今後は研究者の独創性が一段と問われる。博識なだけでは淘汰される」との声もあがる。

AIを知的生産にどう活用していくか。政府が近くまとめる「新産業構造ビジョン」は、AIの利用で後れを取らぬよう企業などに対応を促す。だが、それだけでは足りない。AIを支える情報基盤や法律の整備が欠かせない。

まず大切なのはデータベース(プラットフォーム)の育成だ。AIが画像などを学んで信頼性の高い判断を下すには、数十万~100万のデータが必要とされる。しかし、医療や設計など個別の分野でそんな規模に達したプラットフォームは、日本には少ない。

医療では、情報化の入り口である電子カルテですら医療機関の導入率は34%にとどまる。患者の個人情報の扱いに配慮しつつ、画像をどんな機器でも読み出せる標準化や、病院同士を結ぶネットワークを築かなくてはならない。

ものづくりの設計データも、業界団体などが中心になり整備を急ぐべきだ。論文など研究情報を収めたプラットフォームは、国が資金を投じてよい分野だろう。

知的財産の保護と活用へ制度を整えることも重要な課題だ。

まだ初歩的ながら小説や脚本を書いたり作曲したりするAIが登場した。だが、いまの著作権法では「著作者が思想や感情を創作的に表現したもの」が著作物とみなされ、AI作品は該当しない。

「AIの開発には巨額の費用や手間がかかる。開発者の権利を認めるべきだ」との意見もある。3Dプリンターで使うデータも、元の設計者の権利を保護しながら活用を促すルールが要る。

政府の審議会は法整備の検討を始めたが、欧米より遅れ気味だ。企業や研究者、創作に携わる人たちの意見を広く聞くと同時に、海外とも足並みをそろえたルールづくりが求められる。』

日本では、人工知能(AI)を生産性向上の視点から活用する動きが広がっています。

これは、日本の15歳から64歳までの生産年齢人口の急減少に伴って、労働力不足が顕在化・深刻化する社会状況の中で止め終えないことです。

また、日本企業のインターネット・ITの活用は、省力化・自動化といった経営管理システムの高効率化に主眼を置いたものに偏っていたことにもよります。

今後の、インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)の活用が、省力化・自動化のみに主眼をおいていくと、世界市場で勝ち組になることはほとんど不可能なことになります。

今後、日本企業の競争力の源泉は、インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)の活用をベースに置かないと、素材や部材以外の分野では、世界市場で勝ち組になることはできません。

過去、インターネット・ITは、既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史をもっています。また、ITベンダーは、既存事業者の垣根を破壊して、過去の秩序や商習慣に関係なく事業基盤を新規に創造し、拡大してきました。

アマゾンがリアル小売事業者の市場を破壊し、インターネット通販事業の急拡大を実現したり、グーグルが自動運転技術を武器に、EV対応の自動運転車を近々に事業化することなどが、この例になります。

インターネット・ITは、既存事業の垣根を壊すやり方の一つとして、水平分業型のビジネスモデルを開発・実用化してきました。

アップルが市場創造したスマートフォンは、アップルがデザイン、開発、設計を行って、製造は台湾などの外部事業者に委託しました。

この水平分業型のやり方が、オープンイノベーションと呼ばれて、他社との事業連携(アライアンス)をいかに巧みに行うかも、企業の競争力を左右するようになっています。

国内の大手製造事業者が、従来の事業のやり方や垣根にこだわっていると、欧米企業などに簡単にかつ短期間に足元を救われます。

アップルが、ソニーやパナソニックなどの国内家電メーカーから、エンターテインメント用途の商品市場を奪ったことが好事例の一つになります。

米国では、3Dプリンター技術が日々進化発展しています。同時に、周辺の関連した設計技術が体系的に蓄積され、その膨大なデータ・情報がインターネット上に公開されています。その中で多くのデータ・ノウハウがオープンソースとして無料で提供されています。

多様なデータ・情報は、人工知能(AI)の導入により、さらに高効率に発見できたり、活用しやすくなっています。

人工知能(AI)は、多くのデータ・情報がないとその実力を発揮できませんが、毎日そのシステムのデータベースに多くのデータ・情報が蓄積されていきますので、実力自体が進化・発展し続けるポジティブサイクルになっています。

米国では、ソフトエアだけでなく、ハードウェアも3Dプリンターの活用などで、新規に起業することがより容易にできるようになっています。

国内企業は、米国のベンチャーや企業が、このようにして実力を向上して、差別化・差異化可能な商品やサービスを開発・実用化して、世界市場に出てくる事態を直視する必要があります。

国内ベンチャーや企業の中には、米国に拠点を設けて、米国内企業と同じようなやり方でビジネス展開するところもありますが、まだ少数です。

日本は、もっとインターネット・IT・IoT・人工知能(AI)をフル活用して、オープンイノベーションを加速化させて、各企業が自社の強みを最大限発揮できる仕組みを早急に確立し、実現することが非常に重要になります。

インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)活用は、自動化・省力化だけでなく、企業の競争力を高めて、自社の商品やサービスの付加価値強化・向上につなげる姿勢が必要です。

自動化・省力化は、以前に本ブログ・コラムで述べたように、行政機関や企業から紙に関わる事務作業をなくせば、達成できます。

紙を使わない事務作業は、インターネット・IT・人工知能(AI)を活用して、合理的なビジネスフローを作らないと実現できないことによります。

国内には、インターネット・IT・IoT・人工知能(AI)を取り入れた多くのITベンチャーや中小企業が育ちつつあります。

これらのベンチャーや中小企業が起爆剤となって、日本発で世界市場で通用する商品やサービスが開発・実用化されることを大いに期待します。

政府は、国内ベンチャーや中小企業が動きやすい事業環境を、積極的な規制緩和などにより実現することと、事務作業の自動化・省力化を徹底的に行うことを期待します。

この両者が実現すると、国内ベンチャーや中小企業にも多くの新規事業機会が生まれ、そこから世界市場で通用する商品やサービスが生まれる可能性があります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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