日経記事;『ニュースここがポイント フィンテック金融とIT融合,普及の足音 仮想通貨やAI投信』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『ニュースここがポイント フィンテック金融とIT融合,普及の足音 仮想通貨やAI投信』に関する考察

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皆様、

こんにちは。グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月5日の日経新聞に、『ニュースここがポイント フィンテック 金融とIT融合,普及の足音 仮想通貨やAI投信』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ビットコインなどの仮想通貨や人工知能(AI)による融資審査や資産運用――。金融とIT(情報技術)を組み合わせた「フィンテック」が実用段階に入り始めた。

先行する金融ベンチャー勢を大手銀行や証券など既存金融機関が追いかけ競争は激化する一方だ。新たなサービスが急拡大しており、「金融の常識」は塗り替えられつつある。

日本にも本格的に押し寄せ始めたフィンテックという大波。金融分野で同時多発的な変化を引き起こしている。

まずは仮想通貨の流通だ。日本でも存在感を強めてきたビットコインはその代表格。その他にも多くの種類の仮想通貨が登場しており、海外ではもっと早いペースで普及が進む。

デジタルデータの改ざんを事実上不可能にする「ブロックチェーン」という技術が開発され、政府や中央銀行に頼らずに価値を保つことが可能になった。

これが仮想通貨に特有の強みであり、金融危機が続いて政府や中央銀行に対する信頼が揺らいでいるギリシャでいち早く人気が高まったのは象徴的だ。中国での利用も増えている。ブロックチェーンを使う仮想通貨には低コストで海外に送金できるメリットもある。

AIの活用もフィンテックの大きな柱だ。資産運用の世界では、これまでファンドマネジャーが担っていた銘柄選別をAIに委ねる「AI投資信託」が相次ぎ投入され、投資家の人気を集めている。銀行業界ではAIによる融資審査などが実用段階に近づいており、各行はシステム開発などを競っている。

これまで既存金融機関が牛耳ってきた決済の分野でも、大手IT企業などがスマートフォン(スマホ)を使った新しいサービスを相次ぎ発表し、買い物や支払いの形は様変わりしつつある。

インターネットを介して不特定多数の人から出資を募る「クラウドファンディング」もフィンテックによって可能になった新たな資金調達の手段だ。保険業界でも健康データなどを集めて分析し、個々の契約者ごとに保険料を設定する新しい商品の開発が進んでいる。

フィンテックという新たな成長領域。投資マネーは勢いよく流れ込んでいる。米調査会社のベンチャースキャナーによれば、今年4月下旬時点でフィンテック関連のベンチャー企業は世界で2180社を数え、ベンチャーキャピタル(VC)によるこれまでの投資額は644億ドル(約7兆1700億円)にのぼる。

コンサルティング会社のアクセンチュアの調査では、2016年のアジアにおけるフィンテック投資額は前年比2倍強の112億ドル(1兆2400億円)で、そのうち9割が中国・香港だった。一方、日本は1億5400万ドル(約170億円)にとどまる。日本勢にとっては今後の挽回が課題になる。』

フィンテックは、IoT、人工知能(AI)とともに、毎日新聞記事に掲載されている言葉です。

フィンテックは、最新のウィキペディアに、『Fintech(英: financial technology)とは、「finance(ファイナンス)」と「technology(テクノロジー)」を掛け合わせた造語であり、ファイナンス・テクノロジーの略。「ICTを駆使した革新的(innovative)、あるいは破壊的(disruptive)な金融商品・サービスの潮流」などの意味で使用される。既存の金融機関が持つ総合的な金融サービスのうち、顧客が必要とする一部の機能のみに特化することで、低コストでサービスを受けることが可能となる。』と定義されています。

すでに、フィンテックは、我々の個人生活や事業活動に深く入り込んでいます。既存の仕組みに比べて、その利便性や使い勝手の良さなどから、極めて短期間に個人やビジネス活動に深く入り込んでおり、個人生活やビジネス活動のプラットフォームになることは確実です。

たとえば、資金調達は今まで民間の金融機関か、公的機関からの融資に頼っていました。

このやり方が、根本的に変わりつつあります。国内での資金調達なら、個人投資家から投資を集めることができる仕組みとして、クラウドファンディングサービスの、MakuakeやReadyforなどがあります。

私の支援先企業は、すでにMakuakeやReadyforを活用して、個人投資家から数百万円から数千万円の資金調達をしています。

ベンチャーや中小企業が、これらのクラウドファンディングサービスから資金を調達できるかどうかは、これらの企業が提供する商品やサービスがどれだけ魅力的かどうかの試金石になるため、積極的に活用することを勧めています。

クラウドファンディングサービスで資金調達が出来ない場合、その商品やサービスが魅力的でない証になります。言わばテストマーケティングになります。

海外販路開拓を行いたいベンチャーや中小企業には、米国ニューヨークに拠点を置くKickstarterの活用を勧めています。上記と同じ理由によります。

その他のフィンテックサービスとして、最近注目されているのが、クラウド会計ソフトウエアを提供するサービスです。

代表的なものの一つに、freee 株式会社が提供する会計などのソフトエアサービスです。

このソフトウェアは、freeeが運営するクラウド上にありますので、顧客はインターネットがつながるパソコン、スマートフォン、タブレット端末があれば、いつでもどこでもアクセスして、簡単に会計処理できます。

また、この会計処理した結果は、リアルタイムで反映されますので、自社の経理・財務状況をいつでも把握できます。

私の支援先企業も、すでにfreeeのようなサービスを利用して、経理処理の短縮化と経理要員の削減を行っているところがあります。

このように、フィンテックは、ブロックチェーンやビットコインなどの仮想通貨のような視点だけでなく、個人や企業の活動に入り込んでいるようになっています。

仮想通貨の一つであるビットコインは、日本企業がこのコインに投資を始めたことなどが要因の一つになって、昨日の日経新聞ではドル建て価格が1ビットコイン=1400ドル台に乗せ、過去最高を更新したとのこと。

もともと一部の個人や企業は、ビットコインを投資・投機目的で運用していた経緯もあり、ビットコインとリアル通貨の交換レートは乱高下してきました。

今後、仮想通貨の交換レートが落ち着くかどうかは、様子をみる必要があります。

私は、ブロックチェーンが国内外の送金の仕組みを大きく変えて、高効率かつ低コストで、個人企業が国内のインターネットバンキングと同じような手軽さで使えるようになることを大いに期待しています。

これが実現すると、個人や企業の決済方法が飛躍的に向上して、国内外の取引に関わる敷居を一気に押し下げることになるからです。

国内のメガバンクや有力地方銀行が、freeeのようなフィンテック企業と連携して、自ら新規サービスメニューを開発・実用化する動きが活性化しています。

既存の金融機関は、フィンテックの潜在力を明確に意識しています。政府の規制緩和が進みますと、既存の金融機関が何もしなければ、国内や米国のフィンテック企業が、既存金融市場に一気に参入して、保守的な企業のサービスメニューは瞬く間に駆逐されます。

ITベンダーには、既存事業基盤の枠は無意味です。 多くのITベンダーは、既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史をもっています。

フィンテックは、ますます利便性を向上させていき、迅速かつ着実に我々の個人生活やビジネス活動に入ってきます。

逆に、企業は、フィンテックを積極的に取り組んで、効率性を上げるだけでなく、自社のビジネスの付加価値を高くするように活用する視点も必要になります。

そうしないと、他社との競争に打ち勝てなくなります。

また、多くのITベンチャーや中小企業にとっては、フィンテック市場で新規事業機会獲得の機会が生まれます。

徹底的な差別化・差異化を可能にするサービスメニューなどで、事業化することが重要です。

今後のフィンテックの進展については、上記のように多様な視点から注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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