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日経記事;『人手不足 進化する職場(下)過剰な日本流にメス 生産性改善の好機に』に関する考察

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皆様、
こんにちは。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

5月4日付の日経新聞に、『人手不足 進化する職場(下)過剰な日本流にメス 生産性改善の好機に』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『現場の負担軽減を目指して、今年度中にトラック運転手や物流施設の従業員1万人の採用を決めたヤマトホールディングス。

ただ日本の人口が減る中、人海戦術に頼っていては成長戦略が描けない。将来を見据えて新しい宅配システムの開発を急いでいる。

デニーズはフルサービスを見直す(東京都豊島区)。

神奈川県藤沢市の閑静な住宅街。ヤマトはディー・エヌ・エー(DeNA)と組んで再配達をなくす宅配システム「ロボネコヤマト」の実証実験を進めている。

受取人が指定した時刻と場所に荷物が届く。時刻の指定は10分刻み。場所は路上でも構わない。配送車が到着したら、受取人が車両の中にあるボックスの鍵を外して荷物を取り出す。受取人の都合を最優先することで、再配達を撲滅する。

無人配送視野に

実証実験では配送車をドライバーが運転するが、自動運転による無人配送を視野に入れている。

単身や共働きの増加などで日中は自宅にいない世帯が増え、配達業務に占める再配達の割合は2割に達している。人手不足が深刻になるにつれ、無料で再配達を続ける余裕はなくなってきた。

過剰ともいえるサービスを見直す動きが広がっている。ファミリーレストラン「デニーズ」は1974年の開業以来、守り続けてきたサービスを見直す。店員が客席を回ってコーヒーをつぐフルサービスを約1年かけて廃止し、全国約380店にセルフサービス式のドリンクバーを導入する。ある店舗ではサービスの見直しで、接客スタッフが5人必要だった時間帯を4人で切り盛りできるようになった。

全国に約1万店あるファミレス。時給1千円超でもパート・アルバイトが確保できず、人繰りに悩む店舗が増えている。ロイヤルホストは1月末までに、24時間営業を廃止した。営業時間の短縮は売り上げ減につながるが、人件費を思いきって減らすことで店舗の収益性を高める。

ロボットを活用

今年3月、千葉県浦安市に開業した「変なホテル」は6階建て100室のホテルを、7人で運営している。人手は通常の4分の1。フロントでは日本語や中国語を音声認識する2体の恐竜型ロボットが宿泊客を出迎え、自動でチェックインできる。フロア掃除や接客などの業務は約140台のロボットが担う。

「世界一生産性の高いホテルを目指す」。ホテルを運営するエイチ・アイ・エス(HIS)会長兼社長の沢田秀雄(66)は力を込める。

日本の就業者1人あたり労働生産性は経済協力開発機構(OECD)加盟35カ国で22位。従来の発想を超える先端技術を取り込んだり、過剰なサービスを大胆に見直したりしなければ、人口が減っていく日本はじり貧をまぬがれない。バブル期以来26年ぶりの人手不足は、日本の生産性を根本的に改善する好機となる。』

5月1日付のブログ・コラムは、日経記事;『人手不足 進化する職場(上)働き手に寄り添う 制約超え全員参加』に関する考察 [ベンチャー・中小企業支援] のタイミング書きました。

本日のブログ・コラムは、本日の日経記事にしたがってその続編になります。本日の日経記事のポイントは、人海戦術に頼っていたビジネスモデルは、15歳から64歳までの生産年齢人口減少からくる労働力不足から成り立たないので、抜本的な見直しが待ったなしで必要になることを言っています。

私の支援先企業であるベンチャー・中小の製造事業者やITベンダーは、ここ1~2年慢性的な人手不足に陥っています。

ベンチャーや中小企業は、少ない人的資源で経営していますので、可能な限り優秀な人材の確保を目指しています。

この優秀な人材確保が、給料を上げてもなかなか実現できない状況にあります。そこで、IT、ソフトウエア、人工知能(AI)などの仕組みを可能な限り利用して、人に頼らない工夫をしつつあります。

ハードウェア、あるいはソフトウエアの技術者については、自社内のエンジニアだけでは、量的にも質的にも差別化・差異化可能な商品やサービスの開発・実用化することが難しい場合が多く、外部のフリー技術者の支援を受けることがあります。

ソフトウエアについては、フリーランスのプログラマと契約を結んで支援してもらうことが多々あります。

また、ITベンダーの中には、各種ソフトウエア開発の受託を専門に行っている企業もあり、状況に応じて柔軟にプロジェクト単位で委託しています。

ハードウェアについては、大手製造会社を辞めた中高年のフリーエンジニアがいますので、プロジェクトベースで試作品開発の委託をしたり、労働条件が折り合えば、社員として雇用するなどのやり方をとっています。

もちろん、上記のやり方で、ITベンダー・中小製造事業者の人手不足を解決できる状況ではありません。

人手不足を量的な面で補うのが、インターネット・IT・人工知能(AI)などのフル活用で、自動化・省力化を行うやり方になります。

この自動化・省力化を徹底的に行って、不要な事務作業やコールセンターなどの労働集約的作業を不要にしていけば、これらの業務に携わっていた人たちが仕事を失うことになります。

日本全体では、15歳から64歳までの生産年齢人口減少が急加速で進みますので、トータルの仕事量が横ばいか若干減少するとしても、労働者が失業する可能性は少ないと現時点ではみています。

但し、労働集約的な単純作業の仕事量は、減少していくので、これらの仕事に従事していた人たちに、新しい仕事を行うのに必要なスキルや知識などを獲得してもらう必要があります。

昨日のブログ・コラムで、行政機関の事務作業を、インターネット・IT・人工知能(AI)を活用して書類を徹底的に使わない高効率化することを書きました。

もし、これが実現すると一定規模の役人が、行政機関での仕事を失うことになり、民間企業への転出が可能になります。

但し、多くの役人がそのまま民間企業で働くことは、実質的に不可能です。役人の仕事と民間企業での実務は、根本的に異なることによります。

このため、一定規模の役人が民間企業に移る前に、上記したような新しい仕事を行うのに必要なスキルや知識などを獲得してもらう必要があります。

政府は、今後、インターネット・IT・人工知能(AI)などのフル活用で、自動化・省力化を行うことに加えて、労働者の再配置・再分配に伴う組織的な教育・訓練を行う仕組みづくりを期待します。

民間レベルでは、たとえば、事務作業者、工場の作業者、営業担当者などであった人たちが、一定期間の教育・訓練を受けて、人手不足が深刻なプログラマの仕事に転換する機会が増えています。

たとえば、プログラマは今後の日本の競争力を左右する重要な職業の一つです。今までの大企業のIT投資は、総務省が毎年発行している「情報通信白書」で指摘していますように、、業務効率化及びコスト削減の実現を目的とした守りのIT投資です。

しかし、今後人工知能(AI)・IoT対応により付加価値の高い新規事業を立ち上げていかないと、国内企業は世界市場で勝ち組になれません。

必然的に、人工知能(AI)・IoTを含めたソフトウエアを開発・実用化するプログラマの存在が、絶対的に必要になります。

少々極論をいいますと、ITを合理化目的で活用している大手企業には、真に実力のあるプログラマはほとんどいません。

多くの場合、SE(システムエンジニア)と称する人たちが大手企業にいて、外部のITベンダーにプログラムの開発や修正を依頼して、その進捗管理を行っているのが実態であることによります。

しかし、今後国内企業が世界市場で勝ち組になるには、ソフトウエア能力を向上させることが必要不可欠になります。ITによるビジネスモデルの変革・新規開発、
高度なプログラムを内蔵した商品やサービスの開発・実用化などになります。

上記のような視点をもって、徹底的な自動化・省力化を行って労働集約的な仕事・作業減らしながら、並行して今後の日本の競争力を左右する重要な事業分野で活躍できる人材の育成を行って行くやり方が必要になります。

このやり方は、一部のベンチャーや中小企業で取り入れ始めています。今後、このようなやり方が、政府や大手企業でも採用されていくことを期待しています。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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