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日経記事;『AI同時通訳、五輪までに実用化 精度向上 言葉の壁消える?』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月22日付の日経新聞に、『AI同時通訳、五輪までに実用化 精度向上 言葉の壁消える?』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『政府は2020年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、人工知能(AI)を使う同時通訳システムを実用化する方針だ。スマートフォン(スマホ)に日本語で話しかけると、その場で英語、中国語など他言語に訳して音声で出力。

相手の言語も通訳してくれる。「ディープラーニング(深層学習)」と呼ぶ最新技術が通訳の精度を飛躍的に向上させており、実用化されれば日本人の外国語への苦手意識解消に役立ちそうだ。

音声翻訳システムは既に「試用版」とも言えるものが出回っている。総務省所管の情報通信研究機構(NICT)が開発した「ボイストラ」で、スマホの無料アプリで提供している。日本語、英語、中国語、スペイン語、ベトナム語など31言語の間で、音声による自動翻訳ができる。

利用先を広げるため国内企業がNICTと組んで様々な場面で使える通訳システムを開発する。パナソニックは拡声器で話すと外国語訳の音声が出る「メガホンヤク」を開発。富士通は病院で医師と外国人患者がタブレット端末をはさんで会話できるシステムを試作した。パネルへのタッチ操作なしで使え、まさに通訳者が間に立っているような感覚だ。

現行のシステムは逐次通訳にとどまる。話す後から追いかけるように訳す同時通訳ができるようにするのが今回の目標だ。NICTの隅田英一郎・先進的翻訳技術研究室長は「人間の同時通訳と同じで、どこまで聞いて訳し始めるかというタイミングを計るのが難しい」と話す。

音声翻訳は、話者の音声をテキスト情報に変える「音声認識」、テキストを他言語に翻訳する「機械翻訳」、そして翻訳テキストを読み上げる「音声合成」の3つの技術の組み合わせだ。

核となる機械翻訳の研究は約60年前に始まったAI開発の歴史とほぼ重なるが、米IBMが1980年代に開発した「統計翻訳」と呼ばれる手法が近年普及し、翻訳の精度が大幅に向上した。

それまでの「ルール翻訳」は研究者が作った文法などの規則に沿ってコンピューターが訳していた。これに対して統計翻訳では、対訳データを大量に集めて統計処理することで語順などの翻訳規則や辞書を自動的に作る。

学習する対訳データが多ければ多いほど、翻訳の精度が向上する。多種類の言語に対応できるのも統計翻訳の特徴で、単語の意味や文法を研究者が理解できない言語であっても、対訳データさえ集めれば短期間で翻訳システムを作れる。

米グーグルはネット上で利用できる「グーグル翻訳」でこの統計翻訳を使っていたが、これを進化させ、脳の働きを模したニューラルネットワーク(神経回路網)を活用した翻訳アルゴリズムへと昨年後半に切り替えた。

文のパーツごとに翻訳するのでなく、文単位で文脈を把握してより適切な訳語を見つける。従来に比べて翻訳エラーを平均60%減らせたという。米マイクロソフトもほぼ同じ時期にネット上で使える「マイクロソフト・トランスレーター」でニューラルネット翻訳を始めた。

ニューラルネット翻訳は総務省が進める自動同時通訳でも採用する方針だ。これにより翻訳部分の精度は海外のライバルと横並びの水準に高まるとみられる。

グーグルなどがネットビジネスを念頭に音声を含むネット上の翻訳を重視しているのに対して、日本では言葉の壁をなくすため様々な場面で使える「現場型」の通訳システムを目指している。

手元のスマホが通訳代わりになるのは、外国語が苦手な人にはまさに朗報。国際化への対応という強迫観念にかられて、苦労して外国語会話を学んだり、早期の英語教育の必要性が議論されたりする今の日本の外国語習得をめぐる状況は、同時通訳AIの登場でかなり変わるかもしれない。』

私の支援先企業の多くは、日本だけでなく欧米・アセアンなどの海外向けに輸出を中心としたビジネス展開をしています。

これは、国内市場が15歳から64歳までの生産年齢人口の急激な減少により縮小しているため、事業収益の維持拡大のために必然的に海外市場・顧客開拓が必要になることによります。

海外向けビジネスを行う場合、英語版Webサイトの構築・維持は、絶対に必要になります。この英語版Webサイトを活用して、情報発信・広告宣伝を行うことが、企業名や商品・サービスの知名度が低い、あるいはゼロの中小企業にとって、必要不可欠なことだからです。

この英語版Webサイトの維持更新や、問合せが海外から入ったときの対応には、英語の会話、文章理解力、文章作成能力が必要になります。

しかし、多くの中小企業は、英語ができる能力をもつ人材の確保が難しい状況になっています。

このような事業環境下にある中小企業にとって、日本語⇔外国語の自動翻訳機能は非常に頼りになる存在です。

多くの中小企業にとって、海外企業との会話やコミュニケーションを行う上で重要なことは、英語などの外国語で書かれた文章を理解して、返事を外国語で書ける能力になります。

本日の記事にありますように、グーグルの翻訳エンジンは、昨年後半から一気にその能力を向上させているのを実感しています。

グーグルは、昨年後半にアルファ碁で知られたディープラーニングの人工知能(AI)技術を翻訳エンジンに採用しましたとされます。

確かに、現在のグーグルの翻訳エンジン能力は、以前に比べて大幅に優れたものになりつつあります。

毎日、多くの人がグーグルのWebサイトにアクセスして翻訳エンジンを活用しています。その結果、グーグルのデータセンターにある人工知能(AI)は、毎日多くのデータから学習していることになります。

このため、グーグルの翻訳エンジンは、日々進化していことになります。このことが、深層学習のやり方による人工知能(AI)の強みになります。

米大手ITベンダーは、グーグルだけなく、マイクロソフト、アップル、アマゾンなど多くの企業が例外なく、人工知能(AI)の開発・実用化・強化に多額の投資を行っています。

一方、日本のITベンダーや中小・中堅・大手企業もこぞってさまざまな用途・分野で人工知能(AI)の開発・実用化を進めています。

人工知能(AI)の開発・実用化の一つの対象が、旅行・観光用途になります。

日本では、ここ数年毎年海外からの観光客数が増加しており、観光地だけでなく多くの場所で海外観光客を見かけるようになっています。

必然的に、多くの日本人は海外からの観光客などと会話する機会が増えます。2020年には、東京オリンピックが開催されますので、海外の観光客などとの会話が日常化されることは、容易に予想されます。

このような旅行・観光用途に、本日の記事にあります通り、政府は2020年の東京五輪・パラリンピックをにらみ、人工知能(AI)を使う同時通訳システムを実用化する方針を打ち出しました。スマートフォン(スマホ)に日本語で話しかけると、その場で英語、中国語など他言語に訳して音声で出力する仕組みです。

この人工知能(AI)による同時翻訳アプリケーションソフトが開発・実用化され、スマホにインストールされると、多くの日本人が通訳者無しに外国人と会話できるようになります。

2020年までにこのような同時翻訳アプリがスマホに搭載されれば、小売店、飲食店など多くのサービス事業者が海外顧客との会話が容易になり、収益拡大に貢献します。

同時翻訳に対する潜在需要は大きいものがありますので、パナソニックや富士通などの多くの企業がこの市場で同サービス提供を試みます。

多くの日本人は、外国人との会話が容易にできませんので、同時翻訳サービスの需要は、爆発的に拡大すると見込みます。

同時翻訳の高度化を支えるたニューラルネットワーク(神経回路網)を活用した翻訳アルゴリズムは、こうした市場環境下で、日米欧の市場で高機能化・高性能化していくことは確実です。

日本のITベンダーや関連企業が、海外企業との激しい競争状態の中で、同時翻訳対応していきますので、必然的に国内企業は、多くのノウハウを蓄積できると考えます。

今の日本は、海外からの観光客増加や東京オリンピック開催を控えていますので、この事業環境を利用して、国内企業が一気に人工知能(AI)の開発・実用化を進めて、ノウハウ蓄積が可能です。

国内企業が、グーグル、マイクロソフト、アップル、アマゾンなどの米大手ITベンダーに引けを取らない形で、人工知能(AI)の開発・実用化を進めて日本の競争力強化を実現することが極めて重要になります。

一つのやり方が、本日の記事にありますように、国立研究開発法人情報通信研究機構(NICT)が開発したVoiceTra(ボイストラ)の試作版積極活用です。

このVoiceTraは、スマホ搭載用多言語音声翻訳アプリです。旅行関連の会話内容は、実用化レベルに近くなっています。

VoiceTraは、iPhone、iPad及びAndroid端末に対応しており、App StoreもしくはGoogle PlayのWebサイトから無料でダウンロードできます。

NICTは、積極的にVoiceTraを活用してもらい、グーグルの翻訳エンジンと同じように、使ってもらうほど賢くなる状態にできます。

このVoiceTraの性能を向上させて、旅行だけでなく医療やさまざまな用途に広げて使えるようになると、短期間に同時通訳ソフトの幅が広がり、海外とのコミュニケーションで大きな壁となっていた言葉の違いを解決できる糸口になります。

パナソニックや富士通など多くの国内企業は、NICTと連携(アライアンス)して、さまざま分野で、自動翻訳を含む人工知能(AI)の開発・実用化を進めています。

また、多くのベンチャーを含むITベンダーが、上記しましたようにさまざまな用途の人工知能(AI)の開発・実用化を進めています。

人工知能(AI)は、IoTと並んで今後の日本の競争力を左右する重要なコア技術ですので、NICTを含む政府の施策や各企業が単独、もしくは連携(アライアンス)を組んで、開発・実用化を積極的に行うことが重要です。

VoiceTraは、その視点から人工知能(AI)の開発・実用化の一例になります。今後の進展に注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 


 

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