日経記事;『アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用』に関する考察

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経営戦略 インターネットマーケティング

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁です。

4月19日付の日経新聞に、『宅配クライシス アマゾン、自社で効率配送 物流、逆風にもひるまず 提携先の倉庫活用』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『荷物の急増と人手不足が物流業界を揺るがすなか、アマゾンジャパン(東京・目黒)は自社の物流網を使って商品を効率的に配送する仕組みを導入する。

百貨店やドラッグストアと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に運ぶ。ヤマト運輸が当日配送の受託をやめる方針を固めるなどアマゾンには逆風も吹くが、自社物流の活用で短時間で届けられる商品の幅を広げる。

専用の配送車で商品を運ぶ。

ドラッグストアのココカラファインとマツモトキヨシ、百貨店では三越日本橋本店(東京・中央)と組み、18日からそれぞれの店舗にある商品の販売を始めた。

有料会員向けのサービス「プライムナウ」として展開し、利用者は年会費3900円の会員になり専用のアプリを使って注文する。

アマゾンの通常のネット通販では、商品の多くを自社の倉庫からヤマト運輸などの宅配便で配送している。プライムナウの場合、商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用。

これまではアマゾンが自社で仕入れた商品を専用の倉庫から配達していたが、今後は専用車が提携先の店舗に立ち寄って商品を引き取り、購入者に届ける仕組みを加える。

3社との提携で販売する商品を約5000点多い7万点に増やす。化粧品や総菜など少量多品種の商品を短時間で運ぶには大規模な倉庫が必要だが、倉庫を確保しにくい都市部でも店舗の商品を販売することですぐに届けられる。まずは提携先の店舗が近くにある東京23区、神奈川県、千葉県の一部地域でサービスを始める。

2500円以上の買い物で利用でき、会費のほかに最大1430円の送料がかかるが、条件によって無料になる。注文時に当日か翌日の配送時間を2時間単位で指定可能。一部の商品は注文から1時間で届ける。

生鮮品の配送サービスも近く始める方針で、冷蔵品などに対応した専用の物流網を設け賞味期限までの期間が短い食品などを扱えるようにする。

アマゾンを巡っては荷物の急増で、ヤマト運輸が当日配送サービスの受託から撤退する方針を固め、運賃の引き上げも要求。ヤマト撤退でサービスの縮小を余儀なくされるとの見方も出ていた。

競合するネット通販会社の間では物流会社の負担を減らそうという機運も高まっているが、アマゾンは自社専用の物流網をもつ強みを生かし配送のサービス向上を進める。』

大手宅事業者のヤマト運輸が、物流担当者の人員不足を理由に、物流・配送の一部仕組みを見直すことが、最近、話題になりました。

私も、3月4日に日経記事;『宅配クライシス宅配便、止まらぬ膨張 昨年6.4%増 過去最高の38億個』に関する考察 [インターネットマーケティング] のタイトルでブログ・コラムを書きました。

ヤマト運輸は、3月17日に、以下のことを発表しました。
1.当日の再配達締め切り時刻を早めること
2.配達時間帯の指定枠の変更
・「12時から14時」の時間帯指定を廃止、
・「20時から21時」の時間帯指定を廃止し、「19時から21時」の時間帯指定を新設、など

このヤマト運輸の動きに対して、アマゾンジャパンがどう対応するのか、注目していました。

本日の記事は、このアマゾンジャパンの動きについて書いています。商品を1時間以内に届けるアマゾンの会員向けサービス「Prime Now(プライム ナウ)」の強化・充実です。

もともとアマゾンは、インターネット通販事業を展開している地域や国で、自前の大規模な物流センターを多数建設・運営しています。

アマゾンジャパンは、プライム ナウのために、都内を中心に専用倉庫を確保しています。

プライム ナウのサービスは、この専用倉庫と商品の配達にアマゾンが契約した物流会社の専用車を利用しています。

本日の記事は、アマゾンジャパンが自前の専用倉庫に加えて、百貨店やドラッグストアと組み、注文があった商品を提携先の店舗から消費者に配送する仕組み作りについて書いています。

このやり方では、冷凍食品も配送可能になります。消費者は、2時間単位で受取時間を指定できます。

ヤマト運輸などの国内大手宅配事業者に委託する通常のインターネット通販事業に加えて、アマゾンブランドを前面に出した付加価値の高いサービスメニューで、さらなる収益拡大を目指す動きになります。

このやり方は、アマゾンジャパンと連携(アライアンス)する百貨店やドラッグストアにとっては、リアル店舗に加えて、インタネット通販利用者を新規顧客として獲得できると共に、宅配までカバーしてもらえるメリットがあります。

日本国内の人手不足の課題は、これからも長期間抱え続けます。宅配を支える運転手不足は、深刻化が進んでいますので、これからの物流・運送業界は、このインフラを支える運転手などの方々の奪い合いになるのは確実です。

アマゾンは、今までの日本を含む事業展開対象地域・国で行ってきたことから、この企業は、将来物流事業も自社のサービスインフラの中に取り込む方向になるとみています。

アマゾンジャパンのプライム ナウは、その一環として事業強化を図っていると考えます。

アマゾンは、国内の既存宅配事業者と競争してでも、より自社にとって効率の良い物流・配送体制を強化していきます。

同じような動きは、ヨドバシカメラも行っています。ヨドバシカメラは、2016年9月から、商品を最短2時間半で届ける「ヨドバシエクストリーム」を開始しました。

「ユニクロ」を運営するファーストリテイリングも東京・江東に新規物流拠点を設立して、従来は2~5日かかっていた配送期間を短縮する動きに出ています。

しかし、ヤマト運輸からアマゾンジャパン、ヨドバシカメラ、ファーストリテイリングなどのどの企業も、最終的課題は、上記しましたように、物流・配送を担う人材の確保です。この分野での人材奪い合いは、激しさを増します。

一方、この人手不足は、新技術・ノウハウ獲得の絶好の機会になります。キーワードは、自動化・省力化です。

その一つの例が、ヤマト運輸とDeNAが共同で2016年7月から進めてきた「ロボネコヤマト」プロジェクトです。、
自動運転社会の「新しい荷物の受け取り方」を検証するため、4月17日から2018年3月末まで国家戦略特区である神奈川県藤沢市の一部のエリアを対象に、2つのサービスを開始します。

オンデマンド配送サービス「ロボネコデリバリー」と買い物代行サービス「ロボネコストア」になります。この実証実験では、車内に宅配ボックスのような保管ボックスを設置した、専用の電気自動車をサービスに使用します。

「ロボネコデリバリー」は届け先を自宅だけでなく、対象エリア内の駅や会社、公園やカフェなどにも指定できて、配送時間を10分刻みで選択できるオンデマンド配送サービスになります。

「ロボネコストア」は、対象エリア近辺のスーパーや商店の商品をインターネットのモールで購入すると、まとめて運んでもらうことができる買い物代行サービスです。「ロボネコデリバリー」と同様に、指定場所・時間に到着した荷物は顧客が自分で取り出します。冷蔵・冷凍品にも対応するとのこと。

言わば、このヤマト運輸とDeNAの取り組みは、アマゾンジャパンやヨドバシカメラなどのインターネット通販事業者の上記する仕組みの一歩先を行くやり方になります。

この両社の実証実験取組は、注文、決済、配送までのインタネット通販のすべてのプロセスの自動化、各プロセスでの安全・安心・信頼性を確認するものになりますので、ココカラファイン得られる成果は価値あるものになる可能性があります。

ヤマト運輸などの国内宅配事業者の動き、アマゾンジャパンやヨドバシカメラなどのインターネット通販事業者の動き、ヤマト運輸とDeNAの共同試験などの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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