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閲覧数順 2017年08月21日更新

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トランプフォリアの受け皿

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トランプフォリア(陶酔感)が収束し、その反動が現れ始めているマーケット。
意外にも、日本には追い風となるかもしれません。
1月20日のトランプ大統領就任以降における、海外投資家による日本株投資状況は以下の通りです。

■海外投資家による日本株投資(億円)
2017/01/22  -1,439
2017/01/29  -2,477
2017/02/05   1,758
2017/02/12  -1,277
2017/02/19  -2,609
2017/02/26  -1,659
2017/03/05  -7,227
2017/03/12  -5,853
2017/03/19  -7,543
2017/03/26   5,845

(出所)財務省「対外及び対内証券売買契約等の状況」より作成
(注)1. 週次・指定報告機関ベース
    2. 株式 ・投資ファンド持分のネット値


この期間における海外投資家は、計2兆2,481億円の日本株売り越し。
日本株が今一つ伸びを欠いた一因となりました。
ところが3月26日週(~4月1日)はプラス5,845億円で、7週ぶりとなる買い越しに転じています。

背景にあるのは、トランプ政権の改革実行能力に対する疑念。
周知の通り元々危ぶまれていましたが、3月24日に選挙公約の柱の一つであったオバマケア(医療保険制度改革法)の廃止撤回に追い込まれ、懸念が現実になりました。
大型減税や大規模インフラ投資の実現は、さらに未知数です。

もっとも、米市場から逃げ始めているマネーはどこかが受け皿となり、日本も選択肢に入っています。
現時点では候補の一つで様子見段階ですが、トランプトレードの巻き戻し等が期待されており、日本の政治停滞が解消するなどきっかけがあればまた勢いがつきそうです。

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