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日経記事;『ビットコイン対応26万店 リクルート系やビックカメラ導入 投資対象から決済へ』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

4月5日付の日経新聞に、『ビットコイン対応26万店 リクルート系やビックカメラ導入 投資対象から決済へ』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『仮想通貨ビットコインを新たな決済手段として店舗に導入する動きが広がり始めた。ビックカメラは週内に都内2店舗でビットコインによる決済を開始。

リクルート系も今夏をめどに26万店で利用できるようにする。投資が中心だったビットコインの利用が店舗での決済手段に広がる。訪日外国人を狙った動きだが、日本の消費者への普及につながる可能性もある。

ビックカメラはビットコイン取引所国内最大手のビットフライヤー(東京・港)と組み、7日から旗艦店の有楽町店(東京・千代田)とビックロビックカメラ新宿東口店(東京・新宿)でビットコインによる決済システムを試験導入する。

決済の上限を10万円相当とするが、現金と同率でポイントも還元する。利用動向を見ながら、他の店舗への展開を検討する。

リクルートライフスタイルは取引所のコインチェック(東京・渋谷)と組み、タブレットを使ったPOS(販売時点情報管理)レジアプリ「Airレジ」を使う店舗が希望すればビットコインで支払えるようにする。

タブレットなど店舗の端末と消費者のスマートフォン(スマホ)を使って決済すると、その額がビットコイン口座から引き落とされる。コインチェックが日本円に変換し、店舗に振り込む。

Airレジは小売店や飲食店を中心に全国の26万店が採用している。決済システムだけの導入も可能。中国からの訪日客向けにアリババ集団傘下の電子マネー「支付宝(アリペイ)」も利用でき、ビットコインも使えるようにすることで多様な決済に対応する。

国内でビットコインで支払いができる店舗は現在4500カ所程度にとどまる。現金以外ではSuicaや楽天Edyといった電子マネーの普及が先行している。リクルート加盟店とビックカメラでの導入によって26万店に急拡大し、38万店のSuicaや47万カ所のEdyの規模に近づく。

ビットコインは世界での利用者数が2000万人を超え、月間取引高は12兆円に達するが、利用者の8割以上が北米と欧州に偏っている。価格が変動するため投資目的での売買が大半だったが、外貨に両替することなく自分のビットコイン口座で決済できることから、海外渡航先での利用が拡大している。

国内でも決済に対応する店舗が増えることで、ビットコインの口座を持つ消費者が増える可能性がある。

日本では1日に改正資金決済法が施行された。仮想通貨の取引所に登録制が導入され、安全面での制度整備が進む。7月からは仮想通貨の購入時にかかっていた消費税がなくなり、ビットコイン利用者の負担が減ることも市場拡大の追い風になるとみられる。』

本日の記事は、米欧に次いで日本でもビットコインを決済手段に加える企業が増え始めていることについて書いています。

ビットコインは、日経記事では「インターネット上でやり取りする仮想通貨の代表格で、2009年に登場した。世界に600種類以上あるとされる他の仮想通貨と同じく、円やドルなど法定通貨を発行する中央銀行にあたる管理者がいないのが特徴だ。時価総額は2兆円を超え、仮想通貨全体の7割を占めている。」と書かれています。

ビットコインは、現時点で仮想通貨の代表的なものになります。

2009年から今までの仮想通貨やブロックチェーン、関連業界・企業の動きなどは、「デジタル・ゴールド──ビットコイン、その知られざる物語」(著者名;ナサニエル・ポッパー、出版社;日本経済新聞出版社)によくまとめられています。

この企業がビットコインの取扱いを増やした背景には、4月1日付のブログ・コラムで書きましたように、日本政府がビットコインやその裏付けとなるブロックチェーン技術に対して、公的にお墨付きを与える施策を実行し始めたことがあります。

4月1日から改正資金決済法が施行されました。具体的には、以下のことが盛り込まれています。
★金融グループの経営管理における銀行持株会社等が果たすべき機能の明確化、★金融グループ内の共通・重複業務の集約等の容易化、
★金融関連IT 企業への出資の柔軟化、
★プリペイドカード利用についての苦情処理体制の整備、
★仮想通貨への対応(仮想通貨の売買などを業として行う仮想通貨交換業者に対する登録制・規制等の導入)、など

また、ビットコインを含む仮想通貨購入時にかかっていた消費税がなくなり、使用者の経済的負担が軽減されることも後押ししています。

仮想通貨の事業の仕組みとなっているブロックチェーンについては、その潜在的な技術力・潜在力について各分野で確認・検証されつつあります。

現時点では、ブロックチェーンは、分散型台帳技術とも言われており、英語名称Distributed Ledger Technologyから、DLTとも言われています。

ブロックチェーンの技術的信頼性と日本政府の公的認知、仮想通貨のハンドリング費用を安くする施策が、上記しましたように、ビットコインの利用促進につながっていることは確実です。

ビットコインを利用者が使うメリットは、ビットコインの保有金額まで、クレジットカードや決済代行サービスなどを使用せずに使えることです。

また、ビットコインの使用者は、自分のビットコイン保有高までしか使えませんので、クレジットカードで被害にあって巨額の金額が使われるリスクが低くなります。

さらに、ビットコイン自体が保有高までのお財布になりますので、口座に残高がなければ原則として利用できないので、一種のデビッドカードになります。

アセアン地域では、まだクレジットカードや決済代行サービスより、デビットカードがより多く使用されているところがあります。これらの国や地域では、仮想通貨の取引所が設置されれば、一気にビットコインなどの仮想通貨が普及する可能性があります。

中国では、政府による金融規制強化から、一般市民がビットコインの使用を急拡大して問題になり、政府がビットコインの使用を規制するなどまだまだ、仮想通貨に対するリスクが存在します。

しかし、今までのブログ・コラムで書きましたように、日本政府が仮想通貨の使用を公的に認知した影響は大きく、日本市場でもビットコインなどの仮想通貨を日常生活や企業間取引の決済方法に使うケースが増えることは確実です。

日本は、2020年に開催される東京オリンピックに向けて、今後さらに来日観光客や出張者が増えます。

これらの人たちが、買物などの支払に仮想通貨を使える選択肢を増やすことは、店舗事業者などの企業側と使用者側双方にメリットがあります。

企業側は、仮想通貨を使うに際して、POSのような特別な電子端末を揃える必要はありません。

仮想通貨を使用できるアプリケーションソフトをインターネット上のWebサイトからタブレット端末にダウンロードするだけで、仮想通貨を使えるようになります。

企業は、仮想通貨を決済方法に使うと、クレジットカードや決済代行サービスに手数料を払う必要はありません。

もちろん、ビットコイン取引所を使うと、現行通常1%くらいの手数料と、取引所の口座から自分の口座に送金するとき、手数料が取られます。

使用者は、自分のスマホやタブレット端末に仮想通貨を使えるアプリケーションソフトをインストールすれば、日本円で決済して購買金額を店舗のタブレット端末に入力されて表示されたQRコードを自分のスマホなどで読み取れば、自分の仮想通貨保有額からビットコイン取引所を通して、店舗に日本円で支払われます。

また、現時点では、ビットコインのリアル通貨への換金レートは、ビットコイン自体が投資・投機目的で保有されていることもあって、変動幅が大きいのも実態です。

私は、ビットコインなどの仮想通貨の使われ方やブロックチェーン・DLTの技術検証の進行に大きな関心をもっています。

そう遠くない将来、仮想通貨によるインターネット上の決済処理が実用的になれば、BtoCおよびBtoB両タイプの国内外の取引・決済に革命的な変化を起すとみているからです。

仮想通貨が日常の生活や取引に使用されるようになると、ベンチャーや中小企業は、海外取引に伴う、為替レートの変動からくる為替差損のリスク、クレジットカードや決済代行サービスを使用する際の手数料負担、海外口座と自社国内口座間の複雑で高額な仕組み利用の束縛からの解放されると考えています。

インターネットやITの普及・活用は、既存事業基盤を破壊・再構築してきた歴史をもっていますし、まだ続いています。

この動きが国内外の金融基盤に働いて、高コスト体質に変化・再構築の動きがどのように推移していくか、上記視点から注目していきます。

仮想通貨の浸透は、当然の如く、国内ベンチャーや中小企業にも大きな新規事業機会を与えます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

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