日経記事;『住友電工、シーメンスと送電網 まずインド整備』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『住友電工、シーメンスと送電網 まずインド整備』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月27日付の日経新聞に、『住友電工、シーメンスと送電網 まずインド整備』にタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『住友電気工業は独シーメンスと電力インフラ事業で提携する。再生可能エネルギーの普及や新興国の電力需要の伸びを受け、世界で大規模送電網の整備が進む。

住友電工の送電線とシーメンスの電力変換装置を電力会社などに一括提案する。まず月内にインド南部で約600億円の案件を受注する見通し。

シーメンスは発電設備で米ゼネラル・エレクトリック(GE)に次ぐ世界2位で、各国の電力会社と密接な取引がある。効率的に送電するための変換装置「コンバーター」に強い。

住友電工の送電線の売上高は約1700億円。海底送電線に強く、イタリアのプリズミアンなどと並ぶ大手だ。

提携の第1弾となるインドの大型受注は、同国南部のタミルナド州プガルールとケララ州トリシュール間の地中送電線の建設プロジェクト。2020年に稼働する。受注する送電線は約130キロメートル分で、原子力発電所2基分に相当する送電容量200万キロワットの電気を送ることができる。

地中や海底の送電網は敷設が難しくコストがかかるが、住友電工は銅線を覆う絶縁材料を改良。他社より小さな口径で費用も抑えられるという。』

大規模送電網は、日経記事の中で、「国家や都市、離島など離れた地域の間で大量の電気を送るためのインフラ。特に大規模太陽光発電所(メガソーラー)や風力発電所など、再生可能エネルギーで発電した電気を安定供給するために欠かせない。大量の電気を安全に送るケーブルや電気を調整する変電機器、送電網の監視や制御をする通信機器などで構成する。」と書かれています。

海底などの大規模送電網に使う大型電力ケーブルの市場は今後5年間で2兆5000億円程度増える見通しとのことです。

新興国の中で、インドは、中国に次ぐ次の経済大国になるとみられています。インドの人口は、15億人になると予想されており、国土も広いです。

現在のインドは、経済発展途上にありますが、港湾、道路、鉄道、水道、電力などの社会インフラが未整備状態にあります。

この点から、インドでの社会インフラ整備に関する潜在需要は、巨大なものになります。

本日の記事は、住友電工が世界市場で大きな実績と販売網をもつ独シーメンスと連携(アライアンス)を組んで、インドの大規模送電網に関するプロジェクト受注することについて書いています。

米GEや独シーメンスは、国内企業に先駆けて、アジアやアフリカなどの新興国市場で、長期間社会インフラ事業を行ってきました。

両社は、国内企業に比べて、地元企業や顧客との関係構築、販売網の整備などの事業基盤を確立しています。

国内企業は、一般的に大手といえども新興国の社会インフラ事業について完全なLatecomer(市場への参入が遅れた企業)になります。

このようなLatecomerが、海外の社会インフラ事業に参入する一つの方法として、先行企業との連携(アライアンス)があります。

本日の記事にあります住友電工がその事例の一つになります。記事によると、住友電工は、海底送電線に強く、シーメンスは、効率的に送電するための変換装置「コンバーター」に強みをもっています。

詳細は、わかりませんが、両社の連携(アライアンス)は、上記する強みで他社との差別化・差異化を図れることが要因になった可能性があります。

国内中小製造事業者も、数多くの社会インフラを支える機器や装置向けの、デバイスや部品を供給しています。

多くの国内中小製造事業者は、海外の社会インフラビジネスを取り込むことができないでいます。

上記しましたように、新興国市場で、GEやシーメンスなどの世界企業がすでに強固な事業基盤や販売網をもっており、強固な岩盤となっています。

この強固な岩盤となっている事業領域に、国内中小製造事業者が参入することは、非常に難しい状況になっています。日立製作所や住友電工などの大手企業でも、当該市場に単独で参入することは、難しい状況です。

国内中小製造事業者が、大きな潜在需要が見込まれる新興国の社会インフラ市場に参入するには、以下のやり方が必要になります。

★自社の強みや差別化・差異化可能な技術・ノウハウを海外に告知、アピールするために、最低限でも英語版Webサイトをインターネット上にアップロードする。

★世界で影響力がある社会インフラ関連の展示会に出展する。

★上記海外向けWebサイトや展示会への出展などを通じて、中堅・大手の海外メーカーに販売できるようにするため、販売会社や代理店の獲得を行う。

★並行して、展示会などで海外メーカーとの連携(アライアンス)関係構築を行う。

国内中小製造事業者は、上記のようなやり方を地道にかつ着実に行うことにより、海外市場・販路開拓の可能性が出てきます。

私は、何社かの社会インフラ関連デバイス・部品の中小製造事業者の、海外市場・販路開拓は、上記のやり方で実行し、結果を出してきました。

当然の如く、国内中小製造事業者は、相手企業が魅力と感じる差別化・差異化可能な技術・ノウハウをもっていることが大前提となります。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

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