日経記事;『エアビー 旅行会社へ進化 民泊以外へ事業拡充 体験イベント予約/航空券手配も検討』考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表
神奈川県
経営コンサルタント
専門家の皆様へ 専門家プロファイルでは、さまざまなジャンルの専門家を募集しています。
出展をご検討の方はお気軽にご請求ください。

日経記事;『エアビー 旅行会社へ進化 民泊以外へ事業拡充 体験イベント予約/航空券手配も検討』考察

- good

  1. 法人・ビジネス
  2. 新規事業・事業拡大
  3. 各種の新規事業・事業拡大
経営戦略 インターネット・IT

皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月22日付の日経新聞に、 『エアビー 旅行会社へ進化 民泊以外へ事業拡充 体験イベント予約/航空券手配も検討』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『米エアビーアンドビーが住宅に旅行者を有料で泊める民泊の仲介業者から、「総合旅行会社」に進化する。21日、日本で体験イベントなどを予約できるサービス拡充を発表。今後は航空券やレンタカーの手配なども視野に入れる。

10日には政府が全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」を閣議決定した。シェアエコノミーの巨人が矢継ぎ早に打つ手に、国内旅行業界は戦々恐々としている。

「これは単なる始まりだ。旅行に関わるあらゆるパーツを取り入れる」。エアビーの共同創設者、ジョー・ゲビア氏は21日に都内で記者会見し、こう力を込めた。

発表の目玉は2つ。一つは体験イベントの予約サービスの拡充だ。アプリを経由して和紙づくりなど大阪での10の体験イベントを予約できるようにした。東京ではすでに始めており、例えば、若手の盆栽師から盆栽のやり方を学べる。今後も対象都市を増やす。

もう一つが、東京での「ガイドブック」機能の追加だ。50人の「エキスパート」が自らの専門分野を生かし、おすすめの店などを紹介する。

今回のサービス拡充の先に見据えるのは総合旅行会社への脱皮だ。

エアビーは昨年11月、米ロサンゼルスで旅行に関するすべてを同社のアプリで完結できる「トリップ」構想を明らかにした。

日本でも航空券やレンタカーの予約、食事の手配などのサービスを検討する。ゲビア氏は「包括的な旅行体験を提供したい」と話す。

日本を本拠に旅行業を営む場合、旅行業法による登録が必要。ただ、倒産に備えた一定の営業保証金や基準資産の要件を満たせばよく、さほど難しくない。

2016年にエアビーを利用した訪日客数は約370万人。同じサイトで旅行に関する手続きを完結できればさらに利用客を取り込めるとみる。

大手旅行会社幹部は「エアビーは世界的に知名度が高い。顧客を食い合うだろう」と危惧する。すでに米エクスペディアなど有力オンライン系旅行会社の台頭に頭を悩ませてきた。JTBの高橋広行社長は「最大の競争相手の一つがオンライン系旅行会社」と語る。

一方、レンタカーや航空会社は顧客をつなぐ存在として歓迎する。ニッポンレンタカーサービス(東京・千代田)はエアビーから協業で声がかかったことがある。その時は進展はなかったが「訪日外国人はレンタカーの利用に慣れている。民泊の認可後は連携する可能性は十分にある」(同社)と意欲を見せる。

政府は10日に、年間営業日数の上限が180日など条件付きながら全国で民泊を解禁する民泊新法を閣議決定した。民泊に限らず、日本の旅行を巡るビジネスが変わる一歩になるかもしれない。』

本日の記事は、インターネットを活用して、民泊の仕組みを活用してビジネス展開している米Airbnb(エアビーアンドビー)について書いています。

私は、トラベルビジネスに専門的知識・知見はもっていません。しかし、国内旅行業界から米の黒船と言われているエアビーアンドビーーのビジネス展開のやり方は、インターネットを活用したビジネスモデルが既存業界に与える影響の大きさは予想できます。

何度か本ブログ・コラムで述べていますように、インターネット・ITは、国内のあらゆる分野に対して、既存事業基盤を破壊・再構築する動きをかけてきました。

旅行業界も例外ではありません。国内旅行業界は、既にインターネットを活用しており、Webサイトを通じて、旅行パッケージの紹介・広告宣伝、集客などのビジネスを日常的に行っています。その点では、既存国内旅行業界はインターネットを活用してします。

エアビーアンドビーが黒船と言われる理由は、民泊の仕組みを利用して、国内旅行業界の既存事業基盤の一部を、変革し始めていることにあると考えます。

元々民泊は、旅館業法の厳しい規制下に置かれて運営されてきました。この事業環境が変化したのは、政府が地域振興と国際競争力の向上を目的として規定された国家戦略特別区域(そのエリア内に限って従来の規制を大幅に緩和することが認められる)の施策にあります。

現在国家戦略特区は、東京圏(東京都・神奈川県の全部または一部、千葉県成田市)、関西圏(京都府・大阪府・兵庫県の全部または一部)、そして沖縄県や福岡県福岡市などが認定されています。

このいわゆる経済特区の中に、国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業が認定されたことにより、民泊がこの特区内では事業できるようになりました。

さらに、政府は2020年オリンピックに向けて増加する一方の外国人観光客の宿泊施設を増やすため、民泊をフル活用する施策として、3月10日に全国で民泊を解禁する「住宅宿泊事業法案(民泊新法)」を閣議決定しました。

これは、政府が観光事業を日本の主力ビジネスの柱の一つとして位置付けていることによります。

この民泊活用ビジネスでは、国内企業を抑えてエアビーが最大手になっています。これは、エアビーアンドビーが当該ビジネスを海外で既に行っており、知名度があることと、インターネットを巧みに利用して、集客できていることによります。

エアビーアンドビーが扱った訪日観光客数は、約370万人とのこと。ちなみにこの数は、全訪日観光客数の10%以上を占めることになります。

本日の記事は、このエアビーアンドビーが更なる一手として、外国人観光客が大きな関心をもっている日本国内での体験イベントの紹介予約、あるいは日本の良さを知ってもらうためのおすすめスポットの紹介を行う仕組みをサービスメニューに追加します。

さらに、本日の記事によると、エアビーアンドビーが、将来、食事の手配、航空券・レンタカーの予約なども行う計画をもっています。

エアビーアンドビーは、上記しましたように、海外市場では民泊を中心とした旅行事業で知名度をもっています。

エアビーアンドビーが、民泊に上記するサービスメニューを追加して、「総合旅行会社」化すると、外国人観光客は一つのWebサイトから、日本での旅行に関する情報と予約をできますので、利便性が向上します。

当然のごとく、エアビーアンドビーの外国人観光客に対する囲い込みが強化されます。

このエアビーアンドビーのやり方は、米アマゾンのインターネット通販事業の拡大策と同じになるとの印象をもっています。

エアビーアンドビーは、政府の規制緩和をうまく利用して、一気に国内旅行事業で一定の事業基盤を作りつつあります。

このエアビーアンドビーの動きに対して、国内旅行業界がどのように対応しようとするのか、注目します。

エアビーアンドビーが国内旅行業界にとって黒船とすると、過去の経験則から、エアビーアンドビーの動き方が合理的であれば、国内市場に定着して、一定規模の影響を与えます。

国内旅行会社は、インターネットをフル活用して、エアビーアンドビーを上回る質および価格の両面でサービスメニューを開発・提供する必要があります。

国内旅行会社は、上記しましたように、インターネットを活用しています。今後必要なことは、そのインフラをフル活用して、外国人観光客に対する日本の観光資源に関する情報発信力・広告宣伝の強化、新規サービスメニューの開発、利便性向上、競争力のある価格設定を行うことなどにあります。

今後のエアビーアンドビーの動きと、国内旅行会社の対応について注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

 

 

カテゴリ このコラムの執筆専門家

(神奈川県 / 経営コンサルタント)
グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 代表

起業・企業存続の為の経営戦略立案・実行と、ビジネススキル向上

起業及び、事業拡大や経営合理化を目指す企業に対して経営コンサルを行います。大手メーカーで得た経験を活かし、補助金活用、アライアンスやM&A、市場分析に基づいた事業戦略策定・実行や事業再生を支援します。OJT研修でのビジネススキル向上を支援します。

カテゴリ 「経営戦略」のコラム