日経記事;『IoT、工場から街へ 欧州最大見本市が開幕 日独企業、渋滞予測や顔認証』に関する考察 - 各種の新規事業・事業拡大 - 専門家プロファイル

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日経記事;『IoT、工場から街へ 欧州最大見本市が開幕 日独企業、渋滞予測や顔認証』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月21日付の日経新聞に、『IoT、工場から街へ 欧州最大見本市が開幕 日独企業、渋滞予測や顔認証』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『欧州最大のIT(情報技術)見本市「CeBIT(セビット)」が20日、ドイツのハノーバーで開幕した。あらゆるモノがネットにつながる「IoT」などで日独両政府が協力を深める「ハノーバー宣言」を採択したのに合わせ、両国企業はIoTを製造業から生活現場など街全体に広げる姿勢を鮮明にした。

独通信会社大手のドイツテレコムは、都市の駐車場の利用効率を高める仕組みを提案した。自動車の駐車を検知する無線通信式のセンサーを駐車スペースに設置。利用者がスマートフォン(スマホ)のアプリで空きスペースの検索や料金の支払いをできるようにする。

独ソフトウエア大手のSAPは空港内の航空機や設備、人の移動などあらゆる情報を即時に収集し、現状の把握や改善を容易にするシステムの試作版を出展した。

独フォルクスワーゲン(VW)は超高速処理が可能な「量子コンピューター」の新興企業、Dウエーブ・システムズ(カナダ)と組み、都市の交通の流れを最適化するプロジェクトを世界初公開した。中国のタクシーのデータを集め、精度の高い渋滞予測を可能にし、将来の自動運転車などの付加サービスにする。

これまでIoTは、ものづくりへの応用に官民を挙げて取り組むドイツの企業や研究機関が標準化や企業連合づくりで先行してきた。日立製作所の東原敏昭社長はCeBITの前夜祭で「デジタル化を製造業の強化にとどまらず、広範な社会課題の解決手段として捉える」と語り、IoTなどの活用範囲を広げることに意欲を示した。

CeBITには約70カ国の3千を超える企業や団体が出展。過去最大級の118社・団体が出展した日本勢の多くも、IoTを街全体に広げることを提案した。

NTTはサッカー場の新しいVIP席を実現するシステムを見せた。席の前のガラスを透過型のディスプレーとし、ガラス上にスコアやリプレーの映像を表示。特殊なマイクでボールを蹴る音も拾い、臨場感を高める。

三菱電機は自動運転に必要な3次元(3D)地図と高精度な位置把握のシステムを出展。NECは海外の評価も高い顔認証技術を出展した。

IoT機器を手がけるベンチャー企業、セレボ(東京・文京)は自転車向けセンサーでSAPと提携。セレボのセンサーで自転車の動きの情報を集め、どのように乗ったのかをSAPのソフトで分析できるようにする。

日本企業に共通するのは「海外の人にはほとんど知られていない」という危機感だ。国内ITサービス市場は20年の東京五輪後に成長が鈍化するとみられている。20年以降も成長を持続したい各社にとって海外事業の拡大は喫緊の課題だ。

日本政府と欧州連合(EU)の欧州委員会は20日、顧客データや機械の稼働データなどのビッグデータについて、プライバシーに配慮しつつ日欧間でのデータの行き来を活発にすることで合意した。世耕弘成経済産業相と欧州委のアンシプ副委員長らが会談して共同声明を公表した。

今年7月にブリュッセルで開かれる「日・EUビジネスラウンドテーブル」に合わせハイレベル対話も実施し、データを自由に流通できるようにするための新たな仕組みづくりを模索する。』

IoTは、ものとものをインターネットでつなぐことを意味します。パソコン、スマートフォン、タブレット端末は、典型的なIoT対応の商品です。

自動運転機能の開発・実用化には、IoT対応は必須です。IoT対応の意味は、インターネットでつないだ情報・データを、高速で処理して、次のアクションにつなげることになります。

IoT対応には、さまざまな用途のセンサーが廉価に提供されること、大量の情報・データを送る無線網のインフラ整備、瞬時に生成される大量の情報・データを処理する容量と技術(大規模なデータセンター;クラウドサービス、人工知能;AI)などが必要になります。

IoT対応の出発点は、製造・装置関連でした。機器や装置にセンサーを付けて無線でその状態をサーバーに送り、故障有無や保守点検などの必要性を判断する自動診断機能を実現するものでした。

代表的な事例は、米GEが航空機エンジンにセンサーを付けて当該エンジンの稼働状態を常にチェックして、故障箇所の特定や故障予防のための事前準備や対応などを追加サービスを航空会社に提供することで、サービス収入を得ていることになります。

日本では、建機機器メーカー大手の小松製作所が、建機にセンサーを付けてGPS機能から、自社の販売済み建機が使用されている場所を確認して盗難防止に役立てる、また、上記GEと同じように、建機の稼働状態を確認して、故障箇所の特定や故障予防のための事前準備や対応を使用者に促すサービスで、差別化・差異化を図っています。

このIoT実装の対象が飛躍的に増えています。増えている理由は、センサーの低価格化、人工知能技術の開発・実用化の進展、アマゾンなどのクラウドサービスの急拡大などのIoT実装のインフラ整備が進んでいることにあります。

IoT対応の領域は、自動車、家電、腕時計、ロボット、メガネなどあらゆるモノから、農業、金融業、医療健康分野などへ広がっています。

将来、ありとあらゆるものが、インターネットにつながる可能性があります。

もちろん、インターネットにつながっただけでは、サービスを提供してお金を稼ぐビジネスモデルになりません。

農業分野でIoT対応をして収益を確保するには、「見える」化して、得られた情報・データを自動的に加工・分析して、病気対策、肥料提供などのアクションを自動化することが必要になります。

また、この自動化は、今まで人の経験と勘に頼っていたノウハウを、合理的に行えることを可能にします。同時に、大幅な省力化を可能にします。このことを実現しないと、農業のIoT対応では収益確保を実現できません。

先日、大手宅配業者のヤマト運輸が、輸送・物流担当者の負荷を軽減するやり方を依頼主に提案して交渉することを発表しました。

現在の日本は、15歳から64歳までの生産年齢人口が急激に減少している実態があります。

労働力不足が深刻化しています。特に、運輸業、建設業、飲食業、農業、漁業、介護などの労働集約型産業では、人手の確保が難しくなっています。

この人手不足を解消し、収益を上げるための一つの方法が、自動化になります。この自動化で、目と会話の機能をもつインターフェースの役割がIoT対応になります。

今後、IoT対応範囲の拡大に伴って、センサーがより安くなり、無線通信技術が改良され、大量の情報・データを保管するクラウドサービスがより安く使用できるようになる、情報・データ処理を低コストで行えるアルゴリズムや人工知能技術の開発・実用化が進んで行くことになるとみています。

これは、IoT対応により利便性が向上する分野が非常に多いことに起因します。IoT対応を実現する上記インフラ整備と、用途の拡大が同時並行で生まれ始めており、相乗効果で新規需要を拡大しています。

さらに、IoT対応は、ものの性能・機能を自動もしくは手動で更新することもできます。現在、パソコン、スマホ、タブレット端末に搭載されているOSやアプリケーションソフト、セキュリティソフトなどは、当該サービスの提供者が、多くの場合、自動的に更新するか、事前通知を受けた後に顧客が手動で更新するようになっています。

将来の自動運転車は、パソコンやスマホなどと同じように、その機能・性能がインターネットを通じて、自動または手動で更新・向上していくことになります。

必然的に、IoT対応のもの(ハードウェア)の作り方も変わってきます。

IoT対応には、今後、ベンチャーや中小企業に大きな新規事業機会を提供しますので、関連企業は徹底的に差別化・差異化した技術・ノウハウをもって、国内だけでなく海外市場でも、この需要取込を実現することを期待します。

この視点から、IoT、人工知能;AI、クラウドサービスなどの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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