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閲覧数順 2017年08月20日更新

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日経記事;『フリーランス失業に保険 対象1000万人 政府・損保、所得を補償』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月14日付の日経新聞に、『フリーランス失業に保険 対象1000万人 政府・損保、所得を補償』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『政府は特定企業に属さずに働くフリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。

政府は契約ルールを明確にしたガイドライン作成を企業に求めるほか、教育機会の拡充も検討。介護や子育てを理由に自宅で働く人も増えており、若年層や女性の多様な働き方を支える。

フリーランスは、複数の企業と特定業務で契約したり、個人事業主として働いたりする働き手を指す。IT(情報技術)の進化で米国などでは急増しており、日本でもシステム開発やウェブサイトの制作を手掛けるデザイナーや技術者、翻訳家、ライターなどフリーで働く人が増えてきている。女性の活躍も目立つ。

ただ日本では企業の正社員として働いていない人については、社会保障制度が手薄な面がある。契約が満了を迎えると収入が途絶えるといったリスクも大きい。

そこで政府はフリーで働く人への支援を手厚くする。柱の一つが所得補償保険の創設。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする。今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとする。

契約ルールも明確にする。フリーランスの契約条件が未整備の企業も多く、政府が来年度に基準となる指針を作る。報酬額などは仕事を発注する企業が一方的に決定しやすい環境にあるため、契約書の事前締結や望ましい契約条件のあり方などを示す。退職金の仕組みもあらかじめ明確にするよう求める。

このほか、優良事業者を政府が認定する仕組みもつくったり、個人の働き手が住宅ローンを借りやすくするよう金融機関に働きかけたり、政府として対応可能な手立てを進める。教育機会の拡充も課題とする。経済産業省が支援策をまとめ、月内に作る政府の働き方改革実行計画に盛り込む。

米国ではフリーランスが労働力人口の35%にあたる5500万人規模に達している。日本でも増加基調にあり、クラウドソーシング大手のランサーズ(東京・渋谷)の推計によると、副業も含めた広義のフリーランス人口は1064万人に膨らんでいる。』

日本の中のフリーランス人口については、正確な統計がありません。本日の記事の中に、クラウドソーシング大手のランサーの推計で1064万人(副業を含む)いると推定されています。

日本では、数年前から一部の企業が自社社員に対して副業を認める動きが出てきました。一時期流行語になりました週末起業家が増えています。

過去にフリーランスが増えた理由は、企業の大規模なリストラがあり、他企業に就職できない人たちが止む無く、個人事業主を含むフリーランスとなって収入を確保する必要に迫られた現実があります。

このフリーランスの人たちの後押しをしたのは、インターネットやITの技術革新とビジネス環境の変化です。

インターネットやITの技術革新はすさまじく、ブロードバンド環境大国の日本においては、ほぼ全国どこでも各種アプリケーションツールを活用することで、コミュニケーションが取れ、ビジネスをすることができます。

その結果、プログラマー、Webサイトデザイン・制作事業者、翻訳家、ライターなど、多くの専門家が、いつでもどこでも仕事ができるようになっています。

最近、労働力不足が顕著になっています。これは、ここ数年間、日本では15歳から64歳までの生産年齢人口が急減していることによります。

なぜ、最近、この問題が顕在化したのか。理由は、国内経済が活性化して、企業がより多くの人材を確保する必要が増えたことによります。

日本は、長期間、景気の低迷にあえいできました。この間、企業は人件費削減に取り組み、正規雇用者の削減、非正規雇用者の積極的確保などを行ってきました。

この人手不足は、労働集約型産業で非常に深刻な問題になっています。物流業界、飲食業、建設業などの分野で人手不足が顕在化しています。

IT業界でも、元々IT技術者が不足していましたが、AIやIoTなどの技術革新や、IT需要の拡大で、プログラマーなどの専門家の人手不足が加速しています。

日本は、上記しましたように、生産年齢人口が急減しつつあるという構造的な問題を抱えていますので、上記労働力不足は容易に解決できません。

このような状況下で、フリーランスの人たちに対する潜在需要は、確実に拡大していきます。

本日の記事は、「政府が国内フリーランスを支援するため、失業や出産の際に所得補償を受け取れる団体保険の創設を提言する。損害保険大手と商品を設計し、来年度から民間で発売してもらう。
政府はフリーで働く人への支援を手厚くする。柱の一つが所得補償保険の創設。損保大手と専用の商品を開発し、契約がなくなった場合にも所得を得られるようにする。今年発足した業界団体「フリーランス協会」に加入すれば、保険料が最大5割軽減される団体割引の仕組みとする。。。」と書いています。

この政府によるフリーランスの支援策は、大いに有意義なことです。この支援策が確実に実施されると、フリーランスの生活基盤・事業基盤を支えることになるのは、確実です。

一方、フリーランスの人たちは、更なる専門家としての意識改革やスキルアップなどが求められます。

私の生業は、経営コンサルタントであり、個人事業主として事業しています。自分の支援先企業のために、海外販路開拓支援などに関して、米国のフリーランス(販売代理店、製造代理店、経営コンサルタント、ITエンジニアなど)の専門家を活用することがあります。

私は自分のフリーランスのリストをもっており、そのときの状況や必要に応じて、各フリーランスに協力を要請します。

私は、米国のフリーランスに仕事を依頼するとき、彼らが提示する謝金の額が法外に高くない場合を除いて、値引き交渉は行いません。彼らは専門家として、適切な金額を提示することを理解しているからです。

私がフリーランスを活用するときの判断基準は、以下の通りです。
・専門店スキルがある。
・納期を守る。
・うそをつかない。
・コミュニケーションがきちんと取れる。
・成果に対してきちんと責任が取れる。など

日本国内でプログラマーなどのフリーランスを探すとき、まずチェックするのは、ランサーズ、クラウドワークスなどのマッチングサイトです。

そこに登録されている専門家の実績や評価などから、候補を選んで会話します。その専門家に依頼した成果物が良いものであれば、次回から直接依頼するようにしています。

フリーランスと依頼する企業がお互い依存しあっていける事業環境が構築されると、政府の支援策もあって、日本でも企業の雇用者が大多数を占める状況が変わると考えています。

AIの普及が爆破しますと、専門性が高くない仕事は、機械に取って代わられるときがくるとみています。

フリーランスや会社員としての立場に関係なく、各個人が自己向上の意識をもってビジネスをしないと生き残れない状況なるとみています。

専門性や人間性などを高めて、多くのフリーランスが日本に数多く存在するようになることを大いに期待します。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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