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日経記事;『ビッグデータ 知財として保護 登録・活用へ法整備』に関する考察

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皆様、
こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月12日付の日経新聞に、『ビッグデータ 知財として保護 登録・活用へ法整備』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『政府は、自動車の走行記録や携帯電話の位置情報などのビッグデータを知的財産として保護する方針を固めた。企業などが集めたデータを登録する制度をつくり、不正利用を差し止められるようにすることを検討する。データを有効活用する環境を整え、新産業の創出につなげる狙いだ。

政府の知的財産戦略本部(本部長・安倍晋三首相)に置かれた専門家委員会が13日に提言する。政府はビッグデータの保護を盛り込んだ不正競争防止法改正案を、来年の通常国会にも提出する方針だ。

保護するのは収集や蓄積、保管に一定の投資や労力が必要で、事業活動上の利益を生む「価値あるデータ」。データや利用条件を登録制とし、第三者に周知できる仕組みを想定する。企業などは提携先に利用を許諾したり、不正利用された場合に差し止めを請求したりできるようになる。

個人情報を含むものは対象としない。もとは個人から収集したデータでも、個人が特定できないように加工したデータは対象になる。

IT(情報技術)の進展で大量のデータを効率的に集められるようになってきた。しかし特許や著作権の対象ではなく、現状では保護されないことが多い。不正利用される懸念などから企業内で抱え込み、有効に活用されていないケースもあるとされる。

このため政府は利用環境を整え、新商品やサービスの開発を後押しする。例えば、自動車の走行記録を分析して新しい損害保険商品を開発したり、補修が必要な道路を割り出したりといった利用法が考えられる。携帯電話の位置情報はタクシーの配車や出店場所選びなどに活用できそうだ。』

政府は、2月に政府はクレジットカードの購買情報や自動車の走行記録などから得られるビッグデータを、企業が活用しやすくする指針を公表しました。

私は、このことについて、日経記事;『ビッグデータ売買に指針 車走行やカード履歴 個人情報加工し活用と保護両立』に関する考察 のタイトルでブログ・コラム記事を書いています。

本日の記事は、政府がこのビッグデータを知的財産として保護する施策案について書いています。

2月の段階では、企業はこの指針にしたがって、ビッグデータをビジネス目的で売買できるようになります。

この時のビッグデータの対象事例は、以下の通りです。

★自動車の走行データ
★クレジットカードの購買情報
★レジのPOSデータ
★交通系ICの乗降履歴
★電気のスマートメーター

今回知的財産として指針の対象となるビッグデータは、保護するのは収集や蓄積、保管に一定の投資や労力が必要で、事業活動上の利益を生む「価値あるデータ」となります。

このビッグデータをデータや利用条件を登録制とし、第三者に周知できる仕組みとなるようです。言わば特許と同じ扱いになります。

ビッグデータを収集・分析・維持するには、セキュリティ対策を含めて、一定規模の金額がかかります。

最近、人工知能技術(AI)の中で、機械学習(machine learning)が飛躍的に発展しています。

この機械学習は、ビッグデータの分析と解決策の提示に最適なものになりつつあります。

米大手ITベンダーであるグーグルは、機械学習の応用で一歩先行しています。たとえば、グーグルが買収したイギリスのAIベンチャーであるDeepMindは、アルファ碁で一躍有名になりました。

このDeepMindは、既に様々な用途に進出し始めています。

グーグルは人工知能DeepMindのヘルスケア分野への応用へ進出しようとしています。医療分野に特化した「DeepMind Health」となります。

イギリスの国営保険サービス(NHS)やロンドンのロイヤルフリー病院などの医療機関と協力して、モバイルアプリ「Streams」を開発しました。これは、病院に保存してある過去のカルテや画像データ(レントゲンやMRI画像)を収集・分析して、早急な処置が求められる急性腎障害の状態を医師や看護師がすぐに判断できるようにするバックアップシステムを目指しているようです。

現在のところ、政府が指針を出すビッグデータの対象に上記医療データは入っていませんが、医療データも政府や企業、病院が有効活用すべきビッグデータの対象になります。

ビッグデータの扱いは、AI(特に機械学習)の応用で、米大手ITベンダーだけでなく、欧米やイスラエルなどのITベンチャーが数多く、様々な用途に活用する動きを加速させています。

医療データに関しては、国内ITベンダーであるディー・エヌ・エー(DeNA)が一般消費者向け遺伝子検査サービス「MYCODE(マイコード)」を事業化したり、NTTとNTTドコモ、東レの3社は、着るだけで心拍数や心電波形が測れる機能素材「hitoe」と生体情報計測用ウエアを発表しています。

ビッグデータの扱いは、AIの技術進化とクラウドサービスの発展、廉価なAI専用チップの実装によるコンピュータシステムの技術改良などが相まって、飛躍的に容易になりつつあります。

インターネットやITは、今までの実績から、一旦開発・実用化の動きが加速すると、短期間に一気に普及し、活用されることになります。

この視点から、政府は国内産業や企業などが不利な状況にならないよう、ビッグデータの取扱指針と、知的財産として保護する施策・仕組みを早急に構築し、実施することを期待します。

また、政府が指針を作成するビッグデータの中に医療データを含めて、国内企業や産業が不利にならないようにすることも期待します。

今後、政府、産業界、企業がビッグデータを活用して、社会発展や福祉への貢献、ビジネスの拡大を実現していくのか注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁


 

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