日経記事;『ミャンマー ネットVB,はや開花オーウェイなど,配車や電子決済 スマホ普及追い風』に関する考察 - 海外展開 - 専門家プロファイル

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日経記事;『ミャンマー ネットVB,はや開花オーウェイなど,配車や電子決済 スマホ普及追い風』に関する考察

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皆様、

こんにちは。
グローバルビジネスマッチングアドバイザー 山本 雅暁です。

3月11日付の日経新聞に、『ミャンマー ネットVB,はや開花オーウェイなど,配車や電子決済 スマホ普及追い風』のタイトルで記事が掲載されました。

本日は、この記事に関して考えを述べます。

記事の主な内容は、以下の通りです。

『ミャンマーでインターネットサービスを提供するベンチャーが早くも勃興している。配車や旅行予約のOway(オーウェイ)、決済代行の2C2Pなどが相次ぎ登場。

スマートフォン(スマホ)の普及を追い風に急成長している。携帯電話通信網の整備や第4世代の高速通信サービス(4G)の導入も進むことから、ミャンマーのネットビジネスはさらなる進化が期待されている。

2C2Pの決済サービスによりコンビニで公共料金が支払える(ヤンゴン)。

交通量が急増する最大都市ヤンゴンで後部ガラスに「OWAY RIDE」のロゴを付けたタクシーが目立ち始めた。スマホの専用アプリを通じて配車を申し込めば、市内を走る約4千台の中から、最も近い車両を呼び寄せる。

医薬品卸業のシン・シン・アウンさん(52)は「最近は渋滞で市内の駐車スペースがないため、タクシーが欠かせない。数分でタクシーを呼べるオーウェイはとても重宝する」と喜ぶ。市民の間で評判が広がり、アプリの累計ダウンロード数は15万を超えた。

「ミャンマー版ウーバー」ともいわれるオーウェイを2012年に設立したのがネイ・アウン最高経営責任者(CEO)。米スタンフォード大で経営学修士号(MBA)を取得し、シリコンバレーのネット企業での就業経験もある。

ミャンマーでは主に外国人をターゲットとする旅行予約サービスを始め、約700軒のホテル、約50の航空会社と取引があり、大手の一角を占める。

ネイ・アウンCEOは事業の主軸を外国人からミャンマー人に変えようとしており、配車事業はその第1弾だ。「2年後に2万5千人以上の運転手を集め、既存の旅行ビジネスとの相乗効果も目指す」と意気込む。

オーウェイは昨年、国際金融公社(IFC)から300万ドル(約3億円)の融資の提案を受けるなど、海外からも成長企業として注目を集める。

ミャンマー経済は東南アジアの中でも後発で、携帯電話の普及も14年に始まったばかりだ。

1万2000店加盟

軍事政権時代はネットを利用できるのは国民の1%に満たなかったが、14年夏、携帯電話市場の外資開放をきっかけに状況は一変。携帯普及率は3年で1割から100%近くに急伸し、その7割はスマホを使う。通信網も広がり、ベンチャーの台頭を後押ししている。

スマホの機能を活用した使い勝手の良さに加えて、旧態依然のサービスや制度を改善する役割を果たすことも人気の秘密だ。オーウェイが導入した距離に比例する料金体系はその典型。ミャンマーでは一般的だった運転手との料金交渉が必要なくなり、透明性も高い。

同社と並ぶ成長株は電子決済サービスの2C2P。ミャンマーで昨年、銀行口座やクレジットカードを持たない消費者から、公共料金やネット予約した航空券の支払いを受け付ける「ワンストップサービス」を始めた。

支払いを請け負う代理店はスマホで専用アプリをダウンロードすれば、利用者から受け取ったお金を2C2Pの銀行口座を経由し、別の代理店や電力会社の口座などに振り込める。特殊なPOS端末の設置が不要なため、都市部のコンビニに加え、農村の雑貨商など約1万2千店が加盟する。2C2Pは年内に3万店に増やす計画だ。

ミャンマーは1980年代に2度の廃貨を実施したことなどから、市民の銀行への信頼度は低く、現金主義が根付いている。銀行店舗も少なく、銀行口座を持つ人は人口の3割前後にとどまる。2C2Pのワンストップサービスを使えば銀行口座が要らないため、利用者が急増している。

他にも交通情報配信サービスのBスマート・テレマティクス・ミャンマーなどが事業を急拡大させている。

4G導入へ

一方で伸び悩むのがネット通販だ。全国的な宅配網を持つ物流企業がなく、米アマゾン・ドット・コムが未進出であるほか、有力なネット通販はみあたらない。ただ、経済成長に加え、近代的な商業施設が少ないことから、成長性は高そうだ。

ミャンマー運輸・通信省は今春以降、4G向けの通信帯域を開放する予定だ。4Gが相次ぎ導入されれば、ネット環境は一段と整備される見込み。「本格的なブロードバンド時代が到来すれば、ネットビジネス全体の成長性を浮揚させる」(2C2Pのアウン・チョー・モーCEO)との声も上がっている。

ミャンマーの新時代を担うネットベンチャーの勃興に期待が集まる。』

私は、2007年から経営コンサルタント業を行っています。その中で多くの中小企業が、アセアン地域を中心とするアジア圏への販路開拓・集客や工場・子会社設立などに関する投資活動を支援しています。

そのような支援事業の中で、ここ3~4年増えているのが、アセアン地域への販路開拓・集客です。

アセアンは、シンガポールのような超先進国から、ミャンマー、カンボジア、ラオスなどの貧困国まで、幅が広く一気にアセアン地域全体への販路開拓・集客を行うことは、非現実的です。

そこで、私が取っているやり方は、支援先企業の商品・サービスの特徴や強み、人的資源、資金力などを勘案して、アセアン内の国別へのアプローチ計画を立てて、国ごとに販路開拓・集客を行う方式になります。

たとえば、BtoCタイプのビジネスでは、アセアン地域ではタイが最も有望市場となります。

タイの人口は、約6千万人であり、軍事政権下でも大きな経済状況の変化はなく、失業率はほとんどゼロの状態になっています。

つまり、今のタイでは、15歳から64歳までの生産年齢人口が中間所得層を構成しており、特徴があり差別化・差異化できる商品・サービスであれば、販路開拓・集客を行える素地があります。

タイの次に有望な国は、ベトナムと考えています。人口は9千万人以上であり、日本をはじめ多くの国が多額の投資を、ベトナムに行っているため、毎年経済成長を続けています。

現在、ベトナムでは、BtoBタイプのビジネスに加えて、タイと同じようにBtoCタイプのビジネスが伸びています。これは、ベトナムのハノイ、ホーチミン、ダナンの主要都市で、中間所得層が拡大していることによります。

タイやベトナムに比べると、アセアン地域で最大の人口をかかえるインドネシアは、まだ発展途上にありますように、BtoCタイプのビジネスの需要が両国のように拡大するためには、多少の時間がかかるとみています。

ただ、インドネシアは最大の人口をもっていますので、ケースバイケースで有望な潜在顧客が見いだせれば、参入するようなやり方をとっています。

アセアンへの輸出事業の観点では、上記3つの国に加えて、シンガポール、マレーシアが、主な輸出事業の対象国になります。

上記5つの国では、上記しましたようにシンガポールが先進国であり、マレーシアが準じています。

シンガポールやマレーシアは、以前から日本と同じようにインターネット環境が整っており、インターネットやITがビジネスや個人生活の両面で活発に使われていました。

4~5年前の状態では、タイやベトナムがマレーシアと同じようなインターネット環境になるにはさらに最低限でもさらに数年かかると見込んでいました。

その見通しを大きく変えたのは、スマートフォンの急速普及です。このスマホ急速普及の原動力は、アップルやサムスンの高級スマホではなく、中国製を中心とした数千円の低下価格帯の廉価版です。

この廉価版の急速普及により、タイやベトナム、インドネシアは、日本とまったく異なるやり方で、インターネット環境が成り立ったことになります。

タイやベトナムへの輸出事業を支援する立場からみますと、両国のインターネット環境の早期成立は、国内企業の商品・サービスの特徴や新規性などの情報発信、広告宣伝や、ブランド構築、インターネット通販の活用などを、短期間に低コストで実施できるようになりました。

これらの国でインターネットを活用する、具体的には人々がWebサイトを閲覧して情報収集、検索などしている状況を調べた各種調査結果をみますと、パソコン、スマホ、タブレットがメインの出口端末機器になっていることが確認できました。

そこで、支援先企業には、海外向けの英語版Webサイトは、サイト制作に追加コストが発生しますが、どの電子端末機器にも有効なレスポンシブWebサイトとするようにしてもらいました。

レスポンシブサイトとは、上記電子端末機器のように異なる画面サイズをWebサイト表示の判断基準にし、ページのレイアウト・デザインを柔軟に調整Webデザインの手法の一つでです。

タイやベトナムに比べると、ミャンマーの市場は、2年前の状態では港湾、道路、電力供給などの社会インフラが未整備であり、インターネットを環境がほとんどなかったことから、将来の有望市場としてみていました。

しかし、本日の記事は、そのミャンマーのインターネット環境が激変していることについて書いています。

ミャンマーは、タイヤベトナムに比べると、もともとほとんどインターネット環境がない状況から急激に立上りつつあります。

その激変は、タイやベトナムなどと同じように、廉価版スマホの急速普及です。スマホが普及すると、一気にインターネット環境が構築できるようになるという典型的になります。

また、本日の記事は、インターネット環境の成立に伴って、タクシーの配車サービスや、ある意味、今話題になっているフィンテックのさきがけのような形になっています、決済代行の2C2Pが提供するサービスが出現しています。

特に、私が注目しているのは、決済代行の2C2Pの動きです。記事にありますように、ミャンマーでは、主な決済は現金です。

この世界に2C2Pが手掛ける決済代行の仕組みは、非常に画期的なものになるとみています。

この決済代行の仕組みが、今後、ミャンマーでどのくらい普及するか、まだ様子を見る必要がありますが、インターネット環境の出現に並行して、ビジネスインフラ整備が進むことに注目しています。

ミャンマーの動きは、今後国内中小企業が新興国市場を開拓するときに、インターネットやITをどう活用していく必要があるのか、大きな示唆を与えるものと理解しています。

この視点から、今後のミャンマーの動きに注目していきます。

よろしくお願いいたします。

グローバルビジネスマッチングアドバイザー GBM&A 山本 雅暁

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